ふるさと納税 決定通知書 確認。 【ふるさと納税】住民税通知書の見方を解説!初心者でもわかる控除額の確認方法

ふるさと納税した分の税額控除を確認する方法――確定申告した場合

ふるさと納税 決定通知書 確認

「ふるさと納税」 最近は聞き慣れた言葉になってきたのではないでしょうか。 昨年支払ったふるさと納税、皆さんはうまく使えていたでしょうか。 6月は今年度の住民税の決定通知が届く時期。 会社から渡される給与明細と一緒に住民税の決定通知書を受け取った方も多いと思います。 実はその通知書で昨年行ったふるさと納税の答え合わせをすることができます。 今回は、ふるさと納税がきちんとお得に利用できているか、その確認方法を中心に、知っているようで知らないふるさと納税制度の中身をご紹介します。 ふるさと納税ってどういう制度? 住民税はその年1月1日の住所地の自治体に納税する必要があります。 ふるさと納税とは、その支払うべき税金を任意の自治体に寄付することで、住所地以外の自治体の税収に貢献するという制度です。 ふるさと納税をした金額は所得税と住民税から控除されますが、支払うべき税金の総額が減少するわけではありません。 そのため、『節税』にはあたらないといえます。 ただし、寄付を受けた自治体から返礼品を受けることができるため、支払うべき税金で返礼品の金額分の『利益』を得られるお得な制度ということもできます。 このふるさと納税ですが、最大で『支払金額-2,000円』の控除を受けることになります。 しかし、所得に応じてその控除額が増加していくため、控除できる金額以上の支払をしてしまうと、その分は控除を受けることができない=支払いが本来の税額よりも過大になる、ということになってしまいます。 なお、住民税が非課税の方については、そもそも控除できる税額がないことから、ふるさと納税を行うと全額過大に支払うことになってしまいます。 そのため、ふるさと納税の支払額は『控除できる支払金額の範囲内であったか』が重要になります。 ふるさと納税は、支払いをすると自動的に税金が控除されるわけではないため、その年の確定申告かワンストップ特例の申請かのいずれかの手続が必要となります。 住民税の通知書で答え合わせをしよう ふるさと納税は支払った年の翌年5月から6月頃に通知される住民税の決定通知書でその効果を確認することができます。 ふるさと納税の『支払金額-2,000円』が、下記の金額とおおむね一致しているかどうかを確認することで、『控除できる支払金額の範囲内であったか』どうかを把握することができます。 そのため、控除額の内訳について通知書に記載されていない場合で、寄付金控除以外の控除がないときは、調整控除の2,500円を差し引いて確認してください。 内訳が全く不明な場合は自治体に電話で確認したほうがいいでしょう。 自身で住民税を納付(普通徴収)している方の通知書については、自治体によって記載形式が異なるので注意が必要です。 ふるさと納税が控除しきれていない場合は? 住民税の通知書での答え合わせにより、『支払金額-2,000円』>控除額となった場合、原因としては次のようなことが考えられます。 確定申告かワンストップ特例の申請が必要です。 ふるさと納税を行った年の翌年に気が付いた場合は、確定申告をした方については申告期限から5年以内であれば『更正の請求』、確定申告をする義務がない方については5年以内に『還付申告』により、ふるさと納税の適用を受けることができます。 そのため、6か所以上の自治体にふるさと納税を行った場合は確定申告で寄付金控除を受ける必要があります。 なお、ひとつの自治体に何度寄付をしても1か所というカウントになります。 確定申告を受けた場合、ワンストップ特例の申請は無効となります。 そのため、確定申告をする必要が生じた場合は必ず確定申告で寄付金控除の適用を受けなければなりません。 その住民税の控除のうち『特例控除』の上限である『住民税所得割額』の20%を超えてしまっている場合があります。 実際には所得税での所得金額と住民税での所得金額は一致しませんが、おおよそ近い金額となります。 こちらにて計算した上限額が『控除できる支払金額の範囲内』ということになります。 上記表 (図4)の算式はふるさと納税をいくらまでなら払えるかという試算にも使うことができますが、支払時点では上限額の基となる所得金額の計算が完了していません。 そのため、その年の所得を予想するか、その年に届いた住民税決定通知書と同額であると仮定して計算することになります。 つまり、支払時点では確定額を計算することはできず見積額の算出に留まることになるため、あまり細かな計算を行う必要はないともいえます。 もし、いずれにも該当せず控除しきれていない場合は、住んでいる自治体に確認してみることをお勧めします。 この金額が大きすぎると『一時所得』として確定申告が必要となる可能性がでてきます。 一時所得は、満期保険金を一時に受け取る場合や公営ギャンブルでの払戻金などが該当し、ふるさと納税の返戻品も一時所得に該当します。 高額なふるさと納税を行った場合に限定されるため、多くの方に該当する話ではないかもしれません。 しかし、次のような場合は要検討になります。 例えば満期の保険金100万円の収入があった年に、ふるさと納税を行いその返礼品を受けとったとします(便宜上差引くべき支払保険料の金額は考慮しないものとします)。 保険金の受取も一時所得に該当するため、50万の特別控除をその受け取った保険金で使い切ることになります。 このような場合は、ふるさと納税の支払額のおおよそ30%に相当する金額を一時所得として確定申告する必要があるものと考えます。 ブランコンサルティング株式会社CEO 佐原 由起 新卒で会計事務所に就職後、税理士と共に2013年にブランコンサルティング株式会社、及び会計事務所Blanc Tax Spaceを設立。 起業を目指す方や若手経営者に対してお金や税金のアドバイス、マネープランニングを行っている。 税務・会計業務以外にも、ブランディングやPRコンサル業務も得意とし、双方をニーズに合わせて提供している。 HP: Instagram: (記事監修:Blanc Tax Space代表税理士 宍戸 智之).

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住民税の決定通知書 1か所でわかる「ふるさと納税」の税額控除 | マネーの達人

ふるさと納税 決定通知書 確認

ふるさと納税した場合は注意!|住民税決定通知書が届いたら3項目をチェック! 6月に入り、今年の住民税の徴収額の決定通知が来た人も多いのではないでしょうか。 実は、住民税の入力作業ですが実施に役所の人の作業で行っています。 つまり、結構な人数のミスが起こっています。 こんな私も2019年の住民税で市役所から10月くらいに変更通知が来て確認したところ、入力ミスがあり、急に次の月から500円ほど値上がりしました。 住民税決定通知書とは? この決定通知書はなぜ送られてくるかというと、役所はこれで間違いないかを私たちに最終確認しています。 つまり何も言わないということは認めたとなるのです。 一方、 こんな大事な書類にもかかわらず学校教育ではほぼ教えないので、何が記載されているのか知らない人が多いです。 間違う可能性が高い2つのポイント 下記に私の昔の決定通知を示します。 各自治体で書式は若干異なりますが、書いてあることはほとんど同じですので参考にしてください。 昨年の私がそうでした。 しかし、気づかない場合はそのままになってしまいます。 今回、記載ミスに気付いた場合はすぐに、市役所などの市民税課へ問い合わせましょう。 過去をさかのぼって返金請求できる 今年間違っている場合、昨年も同じ部分で間違っている場合があります。 税金の返金は5年間さかのぼって返金請求できますので、間違っていたら返金請求をしましょう! まとめ 住民税決定通知書が届いたら内容をチェック! 控除部分のミスがないか確認してください。 特に 寄付金控除(ふるさと納税)と配偶者控除などのはミスが多い 間違っていれば、過去の給与明細や確定申告書を確認してみましょう。 5年前までさかのぼって返金請求できます!.

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住民税税額通知書はチェックした?ふるさと納税の控除(返金額)を確認する

ふるさと納税 決定通知書 確認

あなたの手元に 住民税に関する通知が来ているかと思います。 ふるさと納税を昨年、実行した人は、必ず確認しておきましょうね。 ふるさと納税は、ワンストップ特例といって確定申告をせずに税額控除を受ける方法を選んだ場合は、住民税からのみ税の控除を受けることができるんです。 これを確認することができるのが、 住民税の通知書です。 ワンストップ特例を使わずに、確定申告をした場合は、所得税の還付額と住民税の通知書を見て、 ふるさと納税による税の恩恵額を確認しておきましょう。 私の場合は、を実行し、を受けるため、確定申告をしています。 このため、 「所得税還付・住民税減額」というパターンになりますね。 あなたはどうでしたか。 ふるさと納税は住民税減税を確認したら終わり! ふるさと納税は、自分が住んでいる自治体も含めて、寄付をすること。 寄付金控除を受けることができる制度なんです。 そのふるさと納税は、税金が安くなって、しかも、特産品(返礼品)がもらえる!ということで人気がものすごいことになっています。 ふるさと納税をした場合は、を利用していれば、 住民税の減額を受けることができます。 所得税の場合は、お金が戻ってくる還付金があるため分かりやすいですが、 住民税の場合は所得税のように還付されません。 参考 このため、毎年6月頃にあなたの住んでいる自治体から送付される 住民税(市町村税・都道府県税)の特別徴収税額の決定・変更通知書を見て確認することになります。 横長のうすぺっらい紙です。 そこで、下記画像のように、 「税額控除額」の欄を確認しておきましょう。 引用 八尾市 この欄に、きちんと金額が入っていれば、 住民税の税額控除ができている証拠です。 税額控除の欄に記載がなければ、役所に問い合わせを必ずしましょう。 住民税の通知書が来たので確認してみた さて、私は昨年ふるさと納税を4件しました。 合計70,000円です。 このうち、自己負担額は2,000円ですので、 68,000円税金が安くなっていればオッケーなわけです。 また、私の場合は、して、ふるさと納税を実行しました。 所得税還付 18,000円• 市町村民税控除額 34,000円• 都道府県民税控除額 22,600円 となっていました。 ん、あれ? 合計74,600円!! ふるさと納税実行額70,000円を超えているがな! 住宅ローン控除とふるさと納税を併用した場合でも、 問題なく税金の控除を受けることができたのを身をもって確認することができました。 それにしても、いろんな計算過程を経て出された数字なので間違いはないでしょうが、ふるさと納税実行額に対する 税額控除を満額受けることができていますので、ま、良しとしましょう。 調べてみると、というのがあるみたいですね。 住民税の減税は振り込みされるの? 勘違いしやすいのですが、 ふるさと納税による 住民税は、所得税のようにお金は戻ってきません。 毎年6月から翌年5月の 12か月間にわたって控除されます。 つまり、毎月の住民税がいつもより安くなっているということですね。 参考 フリーランス、年間20万円を超える副収入があっても同様に確認しておく必要がありますよ。 クレジットカードで納付してポイントももらっておこう 私はふるさと納税をするときには、クレジットカードで納付ができるかを確認しています。 理由は簡単、クレジットカードで納付すれば、 クレジットカードのポイントももらえるからです。 やなど、ポイント還元率の高いクレジットカードを利用すると、よりお得になりますよね。 また、のゴールドカードは 年間50万円以上の利用で年会費が永年無料になります。 私もこれを狙って、エポスカード(ゴールドカード)を作ってみようと思っています。 今年は、をしてマンゴーをゲットしました。 ふるさと納税は、普段食べることができない特産品などと出会えることやそのまちのことを調べるきっかけにもなるので、楽しめますね! あなたもまだふるさと納税したことないよ~ってかたは、ぜひ一度してみてくださいね。 オススメ!• オススメ!• 自分が使いやすいサイトを利用していただければいいですね。 私は利用してみて感想ですが、、、のどれかがおすすめです。 妻がふるさと納税でこんな返礼品が欲しいというときには、9割はふるさとチョイスです。 また、特に年収が高い方にとっては、還元率の高い家電を選ぶことができるが良い選択ですね。 私のまわりでは、ふるなびを使ったふるさと納税が増えています。 会員登録が必要になりますが、たったの 3分で登録完了できます。 すぐにふるさと納税の実行ができるので、こうした細かな配慮もうれしいですね。 寄付額の1%のAmazonポイントがもらえるのも、うれしいですね。 登録は無料ですので、今すぐこの機会にしておきましょう。 公式 公式 Pickup! カテゴリー• 運営者 30代の会社員しながらブログ書いているジンです。 子育てしながら、資産1億円をめざして、お金を増やす、減らさないことを考えるブログを運営。 ふるさと納税歴5年。 お得なふるさと納税情報も発信しています。 株式投資では配当金再投資をメインに、不労所得を増やす方法を取っています。

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