安倍 内閣 支持 率 急落。 安倍内閣、支持率続落36%台に 政界関係者「10月解散説が出てきた」― スポニチ Sponichi Annex 社会

検察庁法案、急きょ「今国会成立見送り」の理由

安倍 内閣 支持 率 急落

検察庁法改正案に抗議するために国会前に集まった人たち(写真:時事) 検察官の定年延長のための検察庁法改正案の今国会成立が見送りとなった。 安倍晋三首相と与党幹部が、同法案を含む国家公務員定年延長関連法案の会期内成立を断念したからだ。 【2020年5月19日8時23分追記】初出時のタイトル「今国会提出見送り」を「今国会成立見送り」に訂正いたします。 「ツイッターデモ」に象徴される広範な世論の反発に、政権が耐え切れなかったのが原因だ。 安倍首相にとっては「重要法案での初めての挫折」(側近)で、コロナ禍の中での1強崩壊と史上最長首相の求心力低下が浮き彫りになった。 「ここはいったん引くしかない」 主要野党が「恣意的な人事を招く」と批判した検察庁法改正案は、週明けに公表された世論調査でいずれも反対が7割近くに達し、内閣支持率も急落した。 検察庁法改正案を強行採決すれば、次の世論調査で政権の危険水域とされる支持率3割以下に落ち込むことが確実視され、安倍首相も方針転換を選択せざるをえなかった。 政府与党は改めて今秋に予定される臨時国会での関連法成立を目指すが、世論が批判する黒川弘務検事総長案を断念しない限り、「改正法成立は困難」(自民国対)との見方も広がっている。 今後は、検察首脳人事の練り直しや、幹部ポストの定年延長に関する規定の法案からの削除などが焦点となる。 ただ、それ自体が「政府が自らの判断の誤りを認めた」(自民幹部)ことにもなり、政府与党全体への信頼失墜を加速させかねないリスクもはらむ。 政府与党は5月18日午後、安倍首相と二階俊博自民党幹事長らが会談し、検察庁法改正案を含めた国家公務員改正関連法案の今国会成立を見送る方針を決めた。 会談では「国民の声に耳を傾ける必要があり、コロナ対策を優先しなければならない」との認識で一致した。 首相周辺は「いくら説明しても、もはや国民に理解してもらえない。 ここはいったん引くしかないとの判断だった」と語った。

次の

内閣支持率が急落、浮上する秋のコロナ解散説 安倍チルドレンに渦巻く巻き添え落選の恐怖

安倍 内閣 支持 率 急落

【 当記事ページの目次 】 安倍内閣の最新の支持率は[ approval-rating ] 前章でも申し述べたが、読売新聞社とNNNが 電話で実施した世論調査では、 自民党の支持率が大幅に急落していた。 後ほど改めて申し述べるが、 コンピューターを使って無作為に弾き出した ランダムな電話番号であるRDD方式は、 固定電話のみでなく携帯電話にも適用しているし、 対象年齢も18歳からと偏りが出ないように 調整している様なので、巷で言われているような 信頼性の低さに付いては心配しなくても 良いのでは、なかろうか。 数々の政治スキャンダルに拠って 支持率の急落を招き、背水の陣を敷かれてしまった 安倍内閣だが、これから盛り返していくことは 果たして可能なのだろうか? スポンサードリンク 2017年1月からの支持率の推移を見る 前章では安倍内閣の最新の支持率を お伝えしたが次にTV朝日系列の「 報道ステーション 」が 実施した今年1月から6月までの 支持率の推移を見ていきたい。 2017年1月28日と29日に実施した アンケート調査結果は安倍政権を「 支持する 」と 答えた人が55. 2月25日と26日に実施した調査では 支持層が54. 森友学園問題が表面化してきた3月25日と 26日の調査結果は支持すると答えた人が 50. この頃の安倍首相は国会でも森友学園とは 「 私も妻も一切の関わりが無い 」と答弁し、 自民党政権への決定的な打撃には、 ならなかったように思う。 その証左に4月22日と23日に実施された 世論調査では支持層が50. 加計学園問題が表面化してきた 5月20日と21日の調査結果から 不支持率は32. そして前述したように東京都議選前という 最悪のタイミングで数多くの政治スキャンダルが 表面化した6月17日と18日の内閣支持率は 37. 5ポイントも下降した。 一方、不支持率の方は41. そして、この内閣支持率を裏打ちするかの様に 東京都議会議員選挙は自民党が 歴史的な大敗を喫し議席数を大きく減らしたのは 周知の事実であり、都民ファーストの会が 大きく躍進したのは、あなたも御存知のはず。 電話調査のRDD方式は信頼出来るのか 今回の安倍内閣の支持率の世論調査は、 基本的に、どこも電話アンケートで 「 RDD方式 」なる物を用いて実施される。 ところで、このRDD方式の世論調査方式に 疑問を抱くサイトも散見される。 つまり「 RDDは固定電話しか掛けられないから、 調査対象者が50代から上の 比較的、高齢な世代に限定される 」という ご指摘である。 これも詳しくは存じ上げないが、 今のRDD方式は読売新聞社の世論調査が、 そうであったように固定電話のみで、 限定しているわけでもなく、携帯電話にも 掛けて聞き取りを行っている。 前回の第一次安倍内閣は2006年から 2007年に掛けて約1年、運営されたが 所信表明演説の翌日、9月12日の午後に 記者会見を開き辞任を、されている。 その翌日から「 腫瘍性大腸炎 」で 緊急入院を、されているが今もって 完治は、していないらしい。 NNNが行った世論調査では、 この選挙結果に対するアンケートも 同時に実施しており、都議選の結果を 「 妥当だ 」と回答した方は67. この勢いに乗って次回の衆議院議員選挙でも 都民ファーストは多数の候補者を擁立して 国政に進出し、現東京都知事の小池百合子総理の 誕生か?などと、いぶかるメディアもある。 だが、今回のNNNが行った世論調査結果では 意外なアンケート結果が出ている。 このパーセンテージが東京都民と 日本国民の「 温度差 」なのかは分からないが、 「 次回の衆院選で都民ファーストの会に期待する 」 と答えた人が26. この都民ファーストに取り、厳し目な数字は 一体、何を意味しているのであろうか? 「 都政は託すが国政は、となると話は別だよ?お前。 」 という民意の現れなのだろうか。 ちなみに元自民党所属の 議員でも有った小池百合子都知事【 64 】は 「 二元代表制 」に配慮する形で 3日付けで都民ファーストの会の代表を 辞任されて、いらっしゃる。 今現在の都民ファーストの代表は後任の 「 野田 数 」東京都知事特別秘書 【 43 】が務める。 いままで安倍内閣の支持率が 急落した理由を、つらつらと綴ってきたが 政権与党なんてのは運営歴が 長引けば長引くほど十中八九、 支持率は落ちるようである。 安倍総理の座右の銘は「 初心忘るべからず 」で 有るというが是非とも、その心意気で 「 政権与党の美しい国、日本 」を 創って頂きたいものである。 ^^ カテゴリー• 168• 101• 1 最新投稿5記事 アーカイブ• 2 Google等の第三者配信事業者が、 クッキー[ Cookie( ブラウザの閲覧ごとに各々の端末に保存される小さなファイル )]を使用してユーザーで有るあなたに、当「 茨城瓦版 」や他のウェブサイトに過去にアクセスした際の情報に基づいて広告を配信します。 Googleが広告のクッキーを使用することに拠りユーザーであるあなたが、そのサイトや他のサイトにアクセスした際の情報に基づいGoogleや、そのパートナーが適切な広告をユーザーである、あなたに表示できます。 あなたは、にアクセスすれば、パーソナライズ広告に使われる第三者配信事業者のCookieを無効に出来ます。 第三者配信事業者や、広告ネットワークの配信する広告が、当サイト「 茨城瓦版 」に掲載されます。 対象となる第三者配信事業者や、広告ネットワークの適切なウェブサイトへのリンクを掲載します。 に、 アクセスすれば第三者配信事業者が、パーソナライズド広告の掲載で使用するCookieを無効に出来る事を、ここに明示します。

次の

支持率急落で崩壊か?6月内閣改造で求心力アップと安倍首相の起訴や逮捕の可能性は?

安倍 内閣 支持 率 急落

明日には残る5都道県の非常事態宣言が解除されそうで、コロナ問題が一息つきそうな感じです。 日本国民の自粛が功を奏し、安倍内閣の貢献度はゼロに等しいです。 ところで、毎日新聞が23日に行った全国世論調査の結果にも注目が集まっているようです。 安倍内閣の支持率が前回調査の40%から27%へと急落。 不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がったそうです。 与党内でも動揺が広がり、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性があるとみられています。 黒川検事長の自粛期間中の賭け麻雀が何らの罪にも問われない。 辞表があっさりと閣議で承認され訓告という軽い処分に留まり、退職金も7000万円程が支給になるという事実に多くの国民が反感を覚えた結果なのでは…?そんな直後の世論調査ですから当然で、これだけ 危機管理能力が欠如した内閣は皆無なのでは…と感じます。 他の報道機関が調査を行っても多分同様の結果が出るものと思われます。 安倍首相はこの事態をどう乗り切るのでしょうか?勝手に推測してみました。 Contents• 支持率急落で安倍1強内閣は崩壊か? 関西圏の「緊急事態宣言解除」を決めたにもかかわらず、記者会見を開かなかった安倍首相。 よほど黒川弘務東京高検検事長の辞任について聞かれるのが嫌だったのでしょうが、極めて不自然で国民に自粛を要請したのにまったく説明責任を果たしていません。 最後の打開策としては「6月内閣改造」説が囁かれているとか。 毎日新聞世論調査での支持率急落で安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観視している向きもあるそうです。 しかし、30%を切ったことでベテラン議員は「危険水域に入った。 不支持率が19ポイントも上がったのは大変なことだ」との見方もあり、危機感がかなりなレベルに。 毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがありますが、二度目の危機を安倍首相はどう乗り切る積りなのでしょうか。 6月内閣改造で求心力アップとなるか? もともと、政界では「9月内閣改造」説が流れていたそうですが、「 6月内閣改造」説が囁かれ始めたのは、このままでは、とても9月まで政権が持ちそうにないからだとか。 安倍1強が音を立てて崩れはじめていることへの危機感が拭えないのです。 安倍官邸の力が絶頂だった時なら、自民党議員はゴマスリのためにほぼ全員着けていた? 布マスク2枚の配布や、首相が自宅でくつろぐ動画公開などへの反発も重なり、自民執行部からも「国民の実態が分かってないんだろう。 もう一度、求心力を強めるためには「 内閣改造」を行い、大臣ポストで党内の「 反アベ」勢力を取り込み・抑え込むしか残された手段はないということらしいです。 求心力を取り戻す方法は、内閣改造しか残されていないのが実情です。 大臣の顔ぶれを変えれば、沈滞した空気も変わる。 森雅子法相ら無能な大臣も一掃できる。 なにより、大臣ポストを目の前にぶらさげれば、安倍首相のコロナ対策に不満を持つ自民党議員もおとなしくなる。 しかし、政権末期のような状況になってきた安倍政権が、内閣改造で息を吹き返すのかどうか。 内閣は< 解散すれば強化され、改造すれば弱体化する>のが定説だとか。 大臣に就けなかった多くの議員が、恨みを強めるからだそうです。 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。 「内閣支持率が下落しているのは、国民にだけ自粛などの犠牲を強いながら、いつまでたっても、政府は有効なコロナ対策を実施しないからです。 自民党が安倍官邸のコロナ対策に異議を唱え始めたのも、このままでは自分たちも国民から見放されると感じているからでしょう。 たとえ内閣改造をしても、もう安倍首相に状況を変えられる力は残っていない。 改造しても、すぐに安倍批判が噴出するだけです」 与党内部の動きから目を離せない状況になってきました。 安倍首相の起訴や逮捕の可能性は? 安倍官邸の守護神である黒川東京高検検事長の辞職で、安倍首相の起訴や逮捕の可能性がかなり高まったのでは…? その突破口となるのが、河井夫妻の公職選挙法違反事件でしょうね。 河井夫妻の起訴・逮捕に向けては稲田検事総長が執念を燃やしています。 黒川検事長を検事総長にしたいがために、稲田検事総長に退職を迫った事は有名な話で、これに立腹した稲田氏が意地を見せてくれそうな気配です。 安倍首相が自らの保身のために露骨に検察人事に介入し、従来の法律解釈を閣議決定で強引にねじ曲げたツケはどうやら自分の身に降りかかって来ました。 言わば墓穴を掘った格好です。 広島地検の捜査はほぼ終了していますし、安倍官邸から1. 5億円もの違法な政治資金( 買収資金)が流れた事は河井夫妻の秘書の公判過程の中で次第に明らかになってゆくはずです。 今、沈黙を守って逃げ回っている河井夫妻ですが、いつまでも議員辞職をせずに逃げ回れないのは明白な事かと…。 広島選挙区で安倍首相と距離のあった自民党候補・溝手顕正氏に比べて、明らかに河井案里候補に肩入れし買収資金が流れていたのが白日の下に晒されることでしょう。 黒川検事長が辞職し検事総長になる芽が消滅した後、安倍晋三氏は裸の王様になりました。 森法相は頼りになりませんから、後は内閣改造を行って 指揮権発動をしてくれる様な法相に期待するしかありません。 しかし、この事件に関しては大方の世論が捜査方法を支持していますから、ここでの露骨な指揮権発動は極めて難しいかと…。 河井夫妻が公職選挙法違反で起訴・逮捕されるのは時間の問題であり、克之氏が自ら秘書にスピード違反を支持したり、前法相としてあるまじき行為をしていた事もすべて明らかになることと思われます。 公職選挙法違反(買収)の罪で秘書が公判中の河井案里参院議員共々夫の克之氏も起訴・逮捕を免れられないはずです。 現在、捜査対象となっている運動員買収資金が、安倍官邸の意向で支出されており、「違法買収」の原資となった事が証明されます。 異例中の異例で一候補に1. 5億円もの買収選挙資金が提供されたケースが明らかになるに従い、安倍晋三氏の起訴・逮捕があり得る状態になると思われます。 今回の世論調査の結果は安倍政権にとってさらに深刻なデータがある。 与党議員も相当なバカだとわかっていても が選挙の顔なら勝てるから誰も引きずり降ろそうとしない。 与党議員だけでなく、こんな政権許してきた有権者の責任だね。 自民党支持してきたが次は入れない。 — Double Down Kuchan18APR20 モリ、カケ、サクラ、皆な人ごとだと思ってたみたいだけど、いざコロナで我が身に降りかかって漸くこれまでの悪政に気がついたようです。 もっともっと国民は怒らないと日本の将来はない。 — Onopy Onopy4 自公の議員もいよいよ焦り出す。 そろそろ二階が引導渡す頃。 これだけ反民主主義、半法治国家のゴロツキ内閣。 — うさ7777 jY1kTYKZpsxidjB 不支持率64パーセントは致命的だね。 前回は45だそうだから跳ね上がった。 納得できますね。 今までの不満の蓄積と今回の不誠実な対応。 蓋し、見ものです。 安倍晋三氏はレガシーに残る迷宰相に。 信じ難いほどの買収資金でもなければ、河井案里の当選などはあり得なかった話です。 国難というべきこの危機的状況に言葉を持たない政治家は、存在価値がなきに等しいとの批判が…。 その筆頭の国会議員は公設秘書が公職選挙法違反事件で公判中の河井案里参院議員と、その夫で前法相の河井克行衆院議員でしょう。 克行氏については地元広島県の首長や地方議員らに現金を配っていたことも判明しており、広島地検が捜査している事件です。 克行氏から現金20万円入りの封筒を受領したことを明かした広島県安芸太田町の小坂真治町長は今月7日、「道義的責任を取る」として辞任しています。 受け取った側が辞任しているのに、渡した側の夫妻は説明も弁明も謝罪もしない。 恐るべき厚顔無恥の夫妻です。 しかし、すべての責任はこうした無責任な人間を登用した安倍晋三氏にあります。 権力私物化を続け、それを隠すために虚偽答弁を繰り返し、証拠隠滅(公文書隠蔽、改竄、廃棄、捏造、重要な情報の公文書自体作成しない)を繰り返しました。 そして、安倍晋三を一切批判することなく支え続けた菅官房長官、各官僚達は全員同罪でしょう。 何よりも、自公政権を一切批判することなく支え続ける岩盤票田が…支持率が下がったとはいえ国民のまだ約4割弱が支えるという選挙民の不可思議さ!? 信じがたい日本国民・選挙民のレベルです。 憲政史上、 最長・最悪・世界一最低の指導者なのですから、そろそろ引導を渡した方が…日本国が救われるのでは?.

次の