サウジ 原油。 サウジなど日量120万バレル追加減産へ…6月以降、「OPECプラス」で世界生産の1割強減産 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

サウジ、来月に最大限増産 「原油戦争」激化へ:時事ドットコム

サウジ 原油

サウジアラビアのムハンマド皇太子(左)とロシアのプーチン大統領。 3月9日、原油価格は30%も急落。 1日の下げ幅としては1990年代初頭の湾岸戦争以降で最大となった。 サウジ政府が販売価格を下げ、増産に転じるとの意向を明らかにしたため、国際価格の指標であるブレント原油価格は1バレル当たり31. 02ドル(約3400円)まで下落した。 米国産原油の指標WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)も下がり、同27. 71ドル(約3000円)となった。 なぜ、世界最大の原油輸出国であるサウジが、新型コロナウイルス(COVID-19)危機で需要が弱まっているこの時期に、これほど攻撃的な動きに出たのだろうか。 また、この動きは石油業界全体にとって何を意味するのだろうか。 COVID-19の感染拡大が世界経済に打撃を与える中、サウジは石油輸出国機構(OPEC)と非加盟のロシアを率い、いっそうの減産を進めようとしていた。 ところがロシアはこの計画に難色を示した。 ロシアは2016年以来、いわゆるOPECプラスの一員として、サウジと協調して原油相場を支えてきた協力国だ。 サウジは、反旗を翻したロシアに刃を向けた。 サウジ政府は、原油を増産して販売価格を大幅に下げる意向を明らかにした。 アナリストらによると、これはOPECプラスを見捨てたロシアを罰するための動きだという。 彼らは、サウジには世界最大の輸出国としての地位を固める狙いもあると続ける。 同国政府が、ロシアなど生産コストの高い産油国との対決姿勢を明確にしようとしているのは明らかだ。 サウジの石油政策に詳しい人物は、次のように説明する。 「OPEC内では(減産の)合意があった。 ロシアはこれに反対し、4月1日からはどの国も自由に生産できると主張した。 そこでサウジも自ら持つ権利を行使したのだ」 アナリストらは、サウジのこのやり方が果たして賢明だったか疑問視している。 サウジが競合国から市場シェアを奪えると信じていても、サウジ経済は原油価格暴落の影響を受けざるを得ないからだ。 ムハンマド・ビン・サルマン皇太子がかじを取るサウジは、主張を押し通す必要があると感じた時にはリスクを伴う予測不可能な動きに出ることで知られている。

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サウジ、原油減産の前倒しも NY原油価格マイナスで:イザ!

サウジ 原油

日量973万バレルだった原油出荷量を4月には同1230万バレルへと大幅に引き上げることに加え、サウジアラビアのエネルギー産業鉱物資源相は11日、原油生産能力を日量1200万バレルから同1300万バレルに増強するよう、国営石油会社サウジアラムコに指示した。 さらに目を見張るのは、世界市場におけるシェア拡大戦略であるが、最大のターゲットは3年以上にわたり協調減産を主導してきたロシアである。 サウジアラビアは13日からロシア産原油の最大の供給先である欧州市場に対して、ロシアが供給するウラル産原油価格(1バレル=30ドル強)を下回る1バレル当たり25~28ドルという安値で原油販売を開始した。 サウジアラムコはフランスのトタールやイタリアのENI、英国のBPなどの欧州の石油大手とすでに接触しており、関係筋は「欧州からインドまで世界中の原油をロシア産から自国産に置き換えることが狙いである」としている(3月14日付ロイター)。 第2のターゲットは米国市場である。 サウジアラビア最大のタンカー会社は11日、同国産原油を米国向けに輸出するための船舶(超大型原油タンカー、1隻当たり約200万バレルの原油輸送が可能)を5隻契約するという異例の動きに出ている(3月11日付ブルームバーグ)。 サウジアラビア政府は18日に開催予定のOPECプラス(OPEC加盟国とロシアなどの非産油国)の実務者レベル会合をキャンセルし、6月10日に開催されるOPECプラスの閣僚会議の参加にも否定的な姿勢を示している。 サウジアラビアから「喧嘩」を売られたかたちのロシアだが、OPECプラスによる再協議に前向きな姿勢を示しつつも、今後日量30~50万バレル増産する意向である。 米国の足元の原油生産量は日量1300万バレルと過去最高レベルであるが、現在の原油価格(1バレル=30ドル前後)で採算がとれるのはエクソンモービルやシェブロンなど米石油大手などに限られる。 トランプ政権は13日、米国内での原油の過剰供給を回避するため、戦略石油備蓄(SPR)を積み増す方針を明らかにした。

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サウジ突然の変心、原油急落 米ロなどへの抗議含みか:朝日新聞デジタル

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サウジアラビアが原油の公式販売価格を引き下げ、大幅増産の計画を打ち出したことを受け、9日の取引で原油先物価格は約30%急落した。 写真はボリビアのラパスで2019年11月撮影(2020年 ロイター/David Mercado) 北海ブレント先物LCOc1は0433GMT(日本時間午後1時33分)時点で29%安の1バレル=31.98ドル。 同水準にとどまれば、1日の下落率としては湾岸戦争が始まった1991年1月17日以来最大となる。 一時は31.02ドルまで下げ、2016年2月12日以来の安値を記録した。 米WTICLc1は32%安の27.99ドル。 一時は27.34ドルまで下げ、16年2月22日以来の安値を付けた。 下落率が1991年1月に記録した33%を超えて終了すれば、過去最大を更新する。 石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国による連合体「OPECプラス」が6日に開いた閣僚会議では、OPECによる追加減産と減産延長に関する提案をロシアが拒否した。 関係筋が8日にロイターに明らかにしたところによると、サウジはOPECプラスによる現行の減産合意が期限切れとなる3月末以降、生産量を日量1000万バレルを大幅に上回る水準に引き上げる計画。 豪プロビス証券の最高投資責任者(CIO)、ジョナサン・バラット氏は「あらゆる予想が外れたようだ」と指摘。 受注を確保するために値引きする「底辺への競争」の様相だとした。 INGエコノミクスは調査ノートで「価格競争に突入したのは明白だ。 サウジは週末に素早く対応し、4月のOSPを大幅に引き下げた」とした。 ユーラシアグループは調査ノートで「サウジとロシアは、限定的で戦術的な価格戦争に突入しつつある。 最も可能性が高いのは、このプロセスが数週間あるいは数か月続くこと。 OPECプラスが生産抑制再開で妥協する水準まで価格が下落するまで続く可能性がある」と指摘した。 一方、中国は新型コロナウイルス対策が景気の阻害要因となり、原油輸入の落ち込みにつながっている。 イタリアや韓国での感染拡大や米国での感染者の増加を受け、今年の原油需要が低迷するとの懸念が強まっている。 *内容を追加しました.

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