リスクアセスメント コロナ。 リスクアセスメントの対策は、本質的対策をまず考える

コロナ感染リスクが高い「23の職業」意外な一覧

リスクアセスメント コロナ

こんにちは。 リエゾンエイドです。 リエゾンエイドは、心理学のメソッドを用い、企業の人事担当者とともに 職場の人間関係の課題・業務の効率化をおこなっています。 このコラムでは、人事担当者の方や管理職の方にむけて 職場の環境改善のヒントをお伝えしていきます。 ————— 収束するどころかこれから事態が動き出しそうな気配を感じる新型コロナウィルス。 国の危機管理、危機対応能力について様々な指摘がなされていますが、 あなたの職場では万全の体制を整えているでしょうか。 前回のコラムでも言及しましたが、 リスクマネジメントにおいては「最悪の事態」を想定することが大切です。 そのためには、根拠となる正確な情報の収集が欠かせません。 しかし、これも既述のとおり、事態が刻々と変化している「渦中」は正しい情報を得ることが難しいのも事実です。 したがって、その時点でわかることから適切な判断を下すことが求められます。 というより、「わかっていないこと」「みえていないこと」からも様々な推察をし、 「最悪の事態」が起こりうる可能性を検討する必要があります。 つまり、「リスクアセスメント」が非常に重要になるわけです。 自分の職場においては、どんなことが起こりうるか。 落ち着いて、現実的に考えてみてください。 残念ながら、当初の想定よりも感染力が高いことが推察されます。 また、厄介なことに「無症状の感染者」もおり、 その人たちからも感染する可能性が示唆されています。 多くの職場で「外からの人や物の往来」があり、 「それなりの人数」で「閉じられた空間」の中「一定時間以上」業務に当たるはずです。 そもそも満員電車やバスで通勤する人が多く、リスクが高いと思われます。 感染者が一人でも発生すれば、職場内に蔓延するのは時間の問題でしょう。 あなたの職場、オフィスの環境はどうなっていますか。 手洗いや水分補給、ドアやPCの消毒、換気や加湿はできるでしょうか。 対策は始めているでしょうか。 感染の「未然防止」のために、「できることから」「すぐに」始めてください。 「万全の体制を整えて」からでは遅すぎます。 緊急事態ととらえて、人事・労務部門と健康管理部門が連携し、 トップのメッセージとして従業員に自社の対策を通知してください。 まさか「自己防衛」「個人の判断」に委ねていないとは思いますが、 従業員に会社の方針を周知しているでしょうか。 「就業規則に準じた」対応の場合でも、その旨周知すること。 会社からアナウンスがないと「会社は何もしていない」「真剣に考えていない」と映ります。 注意喚起を促すだけでなく、 アルコール消毒液をエントランスに設置したり、 災害備蓄品のマスクを支給したり、 できることはあるはずです。 「人混み」をできるだけ避けるよう、時差出勤を推奨したりイベントや会議を延期・縮小したりする。 首都圏では、オリンピックに備えてテレワークやオンライン会議の整備を進めている企業もあるでしょう。 パイロット運用をするチャンス、あるいは働き方改革の促進と捉えてみてはいかがでしょうか。 「最悪の事態」を想定すると身動きができない、経済活動が停止してしまう、 という懸念もあるでしょうが、あくまでも「想定」です。 その上で「現実的に妥当かつ可能」なレベルの行動計画を立てて実行するようにしましょう。 のんびり構えていたらいずれ落ち着く、と楽観視できる状況ではありません。 国や自治体頼み、個人に委ねるのではなく、企業でも対応・対策していきましょう。 ————————— 職場のメンタルヘルス対策、セルフケアなど 職場での課題についてお気軽にご相談ください。 研修やカウンセリングも随時行っています。

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リスクアセスメントの対策は、本質的対策をまず考える

リスクアセスメント コロナ

こんにちは。 リエゾンエイドです。 リエゾンエイドは、心理学のメソッドを用い、企業の人事担当者とともに 職場の人間関係の課題・業務の効率化をおこなっています。 このコラムでは、人事担当者の方や管理職の方にむけて 職場の環境改善のヒントをお伝えしていきます。 ————— 収束するどころかこれから事態が動き出しそうな気配を感じる新型コロナウィルス。 国の危機管理、危機対応能力について様々な指摘がなされていますが、 あなたの職場では万全の体制を整えているでしょうか。 前回のコラムでも言及しましたが、 リスクマネジメントにおいては「最悪の事態」を想定することが大切です。 そのためには、根拠となる正確な情報の収集が欠かせません。 しかし、これも既述のとおり、事態が刻々と変化している「渦中」は正しい情報を得ることが難しいのも事実です。 したがって、その時点でわかることから適切な判断を下すことが求められます。 というより、「わかっていないこと」「みえていないこと」からも様々な推察をし、 「最悪の事態」が起こりうる可能性を検討する必要があります。 つまり、「リスクアセスメント」が非常に重要になるわけです。 自分の職場においては、どんなことが起こりうるか。 落ち着いて、現実的に考えてみてください。 残念ながら、当初の想定よりも感染力が高いことが推察されます。 また、厄介なことに「無症状の感染者」もおり、 その人たちからも感染する可能性が示唆されています。 多くの職場で「外からの人や物の往来」があり、 「それなりの人数」で「閉じられた空間」の中「一定時間以上」業務に当たるはずです。 そもそも満員電車やバスで通勤する人が多く、リスクが高いと思われます。 感染者が一人でも発生すれば、職場内に蔓延するのは時間の問題でしょう。 あなたの職場、オフィスの環境はどうなっていますか。 手洗いや水分補給、ドアやPCの消毒、換気や加湿はできるでしょうか。 対策は始めているでしょうか。 感染の「未然防止」のために、「できることから」「すぐに」始めてください。 「万全の体制を整えて」からでは遅すぎます。 緊急事態ととらえて、人事・労務部門と健康管理部門が連携し、 トップのメッセージとして従業員に自社の対策を通知してください。 まさか「自己防衛」「個人の判断」に委ねていないとは思いますが、 従業員に会社の方針を周知しているでしょうか。 「就業規則に準じた」対応の場合でも、その旨周知すること。 会社からアナウンスがないと「会社は何もしていない」「真剣に考えていない」と映ります。 注意喚起を促すだけでなく、 アルコール消毒液をエントランスに設置したり、 災害備蓄品のマスクを支給したり、 できることはあるはずです。 「人混み」をできるだけ避けるよう、時差出勤を推奨したりイベントや会議を延期・縮小したりする。 首都圏では、オリンピックに備えてテレワークやオンライン会議の整備を進めている企業もあるでしょう。 パイロット運用をするチャンス、あるいは働き方改革の促進と捉えてみてはいかがでしょうか。 「最悪の事態」を想定すると身動きができない、経済活動が停止してしまう、 という懸念もあるでしょうが、あくまでも「想定」です。 その上で「現実的に妥当かつ可能」なレベルの行動計画を立てて実行するようにしましょう。 のんびり構えていたらいずれ落ち着く、と楽観視できる状況ではありません。 国や自治体頼み、個人に委ねるのではなく、企業でも対応・対策していきましょう。 ————————— 職場のメンタルヘルス対策、セルフケアなど 職場での課題についてお気軽にご相談ください。 研修やカウンセリングも随時行っています。

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世界で広がる新型コロナパニック。いま企業が行うべきリスクマネジメント

リスクアセスメント コロナ

2013年6月12日 国立感染症研究所• 背景 以下のリスクアセスメントは、現時点で得られている情報に基づいており、新たな情報により内容を更新していかなければならない。 事態の展開にあわせてリスクアセスメントを更新していく予定である。 なお、症例情報は、基本的にはWHOからの公式情報を使用してまとめた。 事例の概要 2012年9月22日に英国より中東へ渡航歴のある重症肺炎患者から後にMiddle East Respiratory Syndrome Coronavirus(MERSコロナウイルス)と命名される新種のコロナウイルス(以下、MERS)が分離されたとの報告があって以来、中東地域に居住ないし渡航歴のある者において、このウイルスによる重症呼吸器疾患の症例が継続的に報告されている。 医療機関での集団発生や濃厚接触者における発症が見られ、限定的なヒト-ヒト感染が確認されている。 疫学的所見• 2013年6月7日までに、ヒト感染の確定症例55名が世界保健機関(WHO)に報告された。 報告した国とそれぞれの症例数は、中東では、サウジアラビ40名、ヨルダン2名、カタール1名であった。 中東以外では、英国4名、イタリア3名、フランス2名、チュニジア2名、ドイツ1名であり、すべて中東地域への渡航歴のあるもの、もしくはその接触者であった• 情報が得られた範囲では、症例の多くが併存症を持っていた。 呼吸器症状は、軽症から重症なものまで多様であるが、多くの症例が入院の必要な重症肺炎を呈していた。 臨床症状には下痢を含むことが多く、腎不全やDICなどの合併例もあった。 なお、免疫抑制状態の患者においては、初期には下痢だけを呈する可能性も指摘されている。 現時点で、このウイルス感染症に特異的な治療法はない。 集団事例としては、2012年4月にヨルダンの医療機関で発生していたことも明らかになっている(確定症例2名と疑い症例11名、10名は医療従事者)。 また、2013年4月6日以降に、サウジアラビア東部のAl-Ahsa地域から23例(死亡14例)の報告があり、ほとんどの症例が単一医療機関と関連することが認められた(医療従事者2名を含む)。 ただし、医療従事者への感染様式については、現時点では情報がない。 感染源についての調査が続けられているが、感染源は判明していない。 発症前に動物との接触が明らかな症例はごくわずかである。 イギリスにおいて2013年2月に発生した二次感染者2名の家族集積例における潜伏期間は1-9日と推定されている Euro Surveill 2013; 18。 サウジアラビアで2012年10-11月に発生した家族集積例の報告 N Engl J Med 2013 May 29 [Epub ahead of print] では、同居家族内で男性のみに感染伝播が起こり(確定例2名、可能性例1名)、一方濃厚接触があったこれらの症例の配偶者でも感染していないことが指摘されているがその要因は不明である。 フランスではドバイから帰国して発症した1例とこの患者から院内感染した1例の計2例が報告された。 本事例では、ウイルス検出のためには下気道からの検体が必要であることが指摘され、また潜伏期間は9-12日と推定されている。 Lancet 2013 May 29, [Epub ahead of print]。 これらの株間では99%以上の遺伝子塩基配列の相同性がみられた。 これまでの解析では、ある種のコウモリ由来コロナウイルスとの比較的高い遺伝子塩基配列の相同性を示したが、系統樹の解析からはこれら既知のコウモリコロナウイルスがMERSの直接の祖先とは考えられなかった。 また、MERS自体はいずれの動物の個体からもみつかっていない。 WHOによる対応• 症例定義の発出。 サーベイランスプロトコールの発出。 診断プロトコールの発出。 バイオリスクマネジメントのガイダンスの発出。 医療機関における、感染予防・コントロールのガイダンスの発出。 治療に関するガイダンスの発出。 症例対象研究に関するプロトコールの作成と共有。 国際重症急性呼吸器・新興感染症協会(International Severe Acute Respiratory and Emerging Infection Consortium)とともに、病因・薬理学的研究のための研究プロトコール・症例報告様式の作成と共有。 国内対応• 感染研ウイルス第三部より検査試薬(PCR用プライマー・プローブ、陽性対照等)が各地方衛生研究所および政令指定都市の保健所計72箇所に配布された。 2012年9月26日付で、MERS感染症が疑われる事例について厚生労働省への情報提供をするようにとの通知が出されている。 2013年5月24日には、MERSコロナウイルスによる感染症疑い患者が発生した場合の標準的対応フローが厚生労働省から自治体等に向けて発出された。 感染研はWHO等からの情報の翻訳をし、ウェブサイトを通じて情報提供している。 リスクアセスメントと今後の対応• 現時点で、医療機関内や家族間などにおいて、限定的なウイルス伝播が確認されている。 医療従事者における感染事例が確認されているが、感染様式については明らかになっていない。 いずれの事例においても感染が市中へ急速に拡大しているという疫学的所見はなく、ヒト-ヒト感染は限定的と考えられている。 一部のクラスターを除くと、中東の比較的広い地域において散発的に患者が発生しているが、その感染源および感染経路は依然として不明である。 コロナウイルスの特性から、自然宿主とは別にヒトに感染を起こしている中間宿主が存在する可能性が指摘されている。 報告された症例のうち多くが死亡の転帰をとっているが、不顕性感染者や発症者の全体像がつかめておらず、当該疾病の真の病態像や重症度については、十分な検討が行えていない。 昨年9月に本疾患が初めて報告されて以来、世界各国においてサーベイランスが強化されてきたところであるが、現時点では、中東外ではヨーロッパとチュニジアにおいて帰国者(輸入例)とその接触者感染が少数確認されているのみである。 日本においても、今後、中東からの輸入例が探知される可能性はありうる。 以上を踏まえ、関係機関は海外での発生状況などの情報に注意し、国内において輸入例が発見された際には院内感染対策等に細心の注意を払う必要がある。

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