ネット 書き込み 訴訟。 2ちゃんねる等で誹謗中傷されたらどう対処?犯人探しはハイコスト・ローリターン…

「実名投稿」裁判で開示命令…被害者と母親が語る“ネットいじめ”の苦悩

ネット 書き込み 訴訟

近年、インターネットの掲示板などに、個人の誹謗中傷や風評を書き込んで逮捕されてしまう事件が増えています。 たとえば、2018年に某プロ野球選手が、匿名掲示板上で奥さんを誹謗中傷する投稿をしていたユーザーを訴えた事件が話題となりました。 他にも、数年に渡ってある女性有名人を中傷する投稿を続けていた複数の女性が、その有名人から同時に裁判を起こされる事態に発展し、世間を騒がせたこともあります。 このように、 匿名掲示板上での個人に対する誹謗中傷や、風評の書き込みが原因で訴えられてしまう事件が後を絶ちません。 こういった ネット上の誹謗中傷や脅迫の被害者になってしまうリス クもありますが、逆に、 自分や家族の何気ない書き込みが原因で逮捕されてしまう可能性もゼロではありません。 そうならないために、どういう書き込みが問題となる可能性があるのかを知っておき、そういった書き込みをしないことがもっとも重要となります。 ですが、 注意していても思わぬところで相手を怒らせてしまい、結果として訴訟に至ってしまう可能性もありますから、そういう事態になったときの適切な対応を知っておくことも大事です。 そこで今回は、 SNSや掲示板への書き込みで逮捕されるケースや、逮捕された場合どのような処分になるのかを解説するとともに、万が一、そういった事件に巻き込まれてしまった場合の適切な対応について説明します。 ネットの書き込みが原因で逮捕されるケース すでに説明したように、最近は ネット上の掲示板やSNSなどへの書き込みが原因で訴訟を起こされたり、逮捕されてしまう事件が増えています。 冒頭で紹介したのは、いずれも有名人が一般人の書き込みに対して訴訟を起こした例ですが、本来、有名人は世間の評判やイメージを恐れて、一般人を訴えるといった行為はなかなかできないものです。 それでも訴訟に踏み切ったのは、女性有名人の場合は、誹謗中傷の書き込みが数ヶ月~数年にわたるなど非常に悪質なものだったからですが、某プロ野球選手の場合は、掲示板のたった一言の書き込みが原因となってます。 世間には、 それぐらいで訴えるのは非常識だという声もあるようですが、後で説明するように、たとえ たった数行であっても、誹謗中傷をしたという事実は残ってしまうため、それが原因で訴えられて何らかの刑罰を受けてしまう可能性は十分あるわけです。 本来は訴訟を起こしにくい有名人でさえも、そういった対応をとる事件が増えているわけですから、 ネットの掲示板の書き込みが原因で一般人が一般人を訴えるというケースは、表に出てこないだけでも相当数あることが考えられます。 書き込みが原因で訴訟や逮捕に至った例 事実、ここ数年だけでもネット上の書き込みが原因の事件がたくさん起こっており、逮捕者もかなりの数に上っています。 いくつか例をみてみましょう。 2015年、東広島市で「下校中の女子小学生を 無差別に強姦し殺す」といった趣旨の書き込みを匿名掲示板に繰り返し書き込んでいた当時 16歳の男子高校生が、威力業務妨害容疑で逮捕 ネットでの「誹謗中傷」や「殺害予告」などの書き込みで問われる罪は? このように、年齢や性別、職業などを問わず、様々な人が掲示板やSNSなどへの書き込みが原因で逮捕されています。 それでは、 ネット上での誹謗中傷や爆破予告・殺害予告などの書き込みで問われる具体的な罪は何でしょうか? 該当する法律に照らしてみてみましょう。 誹謗中傷の場合 誹謗中傷とは、簡単にいえば相手を傷つける言葉や悪口を言うことを指しますが、これによって法律的に「名誉毀損罪」や「侮辱罪」が成立する場合があり、 逮捕され刑罰を受ける可能性が出てきます。 両者の違いは以下のようになります。 名誉毀損罪 名誉毀損とは、 相手の社会的評価を下げる言動のことです。 ポイントとしては、その発言や書き込みが不特定多数の人に見られる・聞かれる状況にあることで、その内容の真偽は問われません。 つまり、それが本当だろうと嘘だろうと、 相手の社会的信用を傷つけるもので、ネットの掲示板やSNSのように、多くの人がその発言や書き込みを閲覧できる状態であれば、名誉毀損罪となる可能性があるということです。 名誉毀損罪で逮捕された場合、「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」となる可能性があります。 侮辱罪 侮辱罪とは、その名の通り 相手を侮辱することで成立し、たとえば「バカ」や「アホ」といった抽象的な表現で相手を傷つけた場合などが当てはまります。 こちらも、不特定多数がその発言や書き込みを見たり聞いたりできる状態であることが必要で、たとえば2人だけの状態で相手を罵ったとしても、そのまま侮辱罪となるわけではありません。 しかし、 ネット上の書き込みは不特定多数が見られる状態ですから、侮辱罪で訴えられてしまう可能性があります。 侮辱罪で逮捕され有罪となった場合には、刑法231条により拘留または科料に処されます。 名誉毀損罪・侮辱罪のいずれも、警察や検察が逮捕して起訴するためには、 被害者の告訴が必要となります。 これを親告罪といい、被害者の訴えがあってはじめて、警察は捜査を開始できます。 そのため、不用意な書き込みで相手に告訴されてしまった場合でも、 起訴されるまでに被害者側に謝罪するなどして訴えを取り下げてもらえれば、たとえ逮捕されても刑罰を受けずに済むケースも多いです。 威力業務妨害罪 威力業務妨害とは、デモや街宣活動、ネット上の書き込みなどによって、 相手の業務を妨害する行為をいいます。 たとえば「店に爆弾を仕掛けた」という電話やメールが来た場合、その店の業務に大きな支障が出ることになりますから、威力業務妨害が成立します。 最近では、 ツイッターなどで学生のアルバイトが悪ふざけで店の商品にいたずらをする行為などが問題になることがありますが、そういった行為も威力業務妨害となり、 逮捕された場合は「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」となる可能性があります。 ちなみに、ツイッターなどに デマの書き込みをして業務を妨害した場合は、偽計業務妨害罪となり、同様の刑罰が科されることになります。 脅迫罪 脅迫罪は、 相手を脅して恐怖を与えることで成立します。 名誉毀損や侮辱罪よりも成立しやすいのが特徴で、たとえば 「お前を殺す」といった発言や書き込みを少しでもした時点ですぐに成立し、たとえ本人ではなくても、その親族に告知した場合にも脅迫罪となります。 脅迫罪が成立すると、刑法222条により「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」が科されます。 詐欺の場合 掲示板やSNSに 嘘の書き込みをして、それを閲覧した人から金品を騙し取るといった事件もたびたび起きており、上で紹介したコンサートチケットなどの事例があります。 これらは全て 詐欺罪が適用されることになり、逮捕されて有罪となると、刑法246条により「10年以下の懲役刑」が科せられます。 詐欺罪は罰金刑がないのが特徴で、初犯で被害額が少ない場合などは執行猶予がつくケースが多いですが、再犯で被害額が大きい場合は、初犯でも懲役刑(実刑)となる可能性も十分あります。 なお、上で紹介した事例のように、 未成年者が詐欺罪で逮捕される事件も多いのが現状です。 未成年の場合、成人が逮捕されるよりも刑罰が軽くなる傾向があるのは確かですが、それでも、 その後の人生に大きな影響を与えてしまうのは間違いありません。 未成年者が逮捕された場合の流れや、家族がするべき適切な対応については、以下の記事を参考にしてください。 その他の犯罪で逮捕される場合 名誉毀損罪や侮辱罪、威力業務妨害罪といった犯罪以外にも、 ネットの書き込みによって以下の罪で逮捕される事件も、実際に起こっています。 児童買春・児童ポルノ禁止法違反など 自分のブログに、いわゆる 児童ポルノの動画が掲載されたWebサイトのURLを記載したとして、児童ポルノ禁止法違反などの容疑で20代の男が逮捕された例があります。 また、 未成年の元交際相手の性的な画像を掲示板に掲載したり、相手の女性に対して 「言うことを聞かなければ裸の画像をばら撒く」といった脅迫を行って逮捕された事件も起こっており、ネット上の書き込みが性犯罪につながるケースも少なくありません。 児童ポルノに関する事件や刑罰について詳しくは、以下の記事を参考にしてください。 麻薬取締法違反など ネットの掲示板を通じて向精神薬(麻薬)を販売したとして、40代の男が逮捕されるなどの事件も起こっています。 掲示板やSNSが覚せい剤などの薬物取引に利用されるケースが増えており、大きな社会問題となっています。 覚せい剤や大麻などの薬物事件に関して、詳しくは以下の記事を参考にしてください。 インターネット上の書き込みが「特定」されてしまう理由 このように、ネット上では日々さまざまな事件が起こっていて、 たった一言の書き込みが事件に発展するケースもあります。 しかし、どんな事件であれ、書き込んだ人を特定できなければ、被害者が告訴したり、警察が逮捕したりすることはできないはずです。 ネット上の書き込みで個人が特定されてしまう理由は何でしょうか? ネット上の掲示板やSNSで誹謗中傷されたり脅迫されたりした場合、被害者は弁護士などを通じて、その掲示板のコンテンツプロバイダに書き込みをした相手のIPアドレスなどの情報を提示してもらうことができます。 インターネットを利用する際には必ずプロバイダと契約しなければなりませんから、 そこに問い合わせることで、相手の氏名や住所、電話番号などが判明するわけです。 プロバイダ側としても、本来はみだりに利用者の個人情報を開示したりはしませんが、こういった事件の場合は開示されるケースがあります。 そのため、 たとえ匿名掲示板であっても、相手を誹謗中傷したり詐欺や脅迫などの書き込みを行った場合は、開示請求によって身元を特定され、告訴されたり警察に逮捕されたりする可能性があるわけです。 ネットの書き込みが原因で逮捕された場合の対応 こういった事件に巻き込まれたくなければ、特定の個人を傷つけたり、詐欺などの犯罪行為につながる書き込みをしないのが一番なのは当然ですが、 相手の勘違いで訴えられたり、警察に通報されてしまう可能性もゼロではないでしょう。 それでは、 ネット上の書き込みが原因で逮捕されてしまった場合には、どうすればよいのでしょうか? すみやかに弁護士に相談するのがベスト どんな事件で逮捕された場合もそうですが、 重要なのは、すぐに弁護士に連絡して相談に乗ってもらうことです。 弁護士ならば、逮捕後の取り調べ期間中でも、自由に被疑者に面会して法的な視点からアドバイスを与えることができ、精神的に追い詰められた被疑者を勇気付けることができます。 特に逮捕後の72時間は、 たとえ身内でも被疑者と面会できないことがほとんどで、家族としては心配で仕方がない状況が長く続くことになります。 しかし、そんな中でも、 弁護士ならば職権で被疑者と会うことができますから、弁護士を通じて間接的に家族の支援をすることが可能になるのです。 他にも 弁護士に相談するメリットはたくさんありますが、詳しくは以下の記事を参考にしてください。 また、 逮捕された後の具体的なプロセスについては、以下の記事を参考にしてください。 逮捕から起訴、刑事裁判に至るまでの流れを説明しています。 示談交渉によって告訴を取り下げてもらえる可能性もある 特にこういった ネット上の書き込みが事件の発端となる場合は、 被害者が感情的になって告訴に踏み切るパターンが多く、そのほとんどが、上で説明した侮辱罪や名誉毀損罪といった親告罪での告訴となります。 そのため、 弁護士の協力のもと被害者側と示談を成立させることができれば、 逮捕にまで至らずに済むことが多いですし、たとえ逮捕されたとしても、不起訴処分となって釈放となる可能性が高いといえます。 親告罪は被害者の告訴が前提となっていますから、いくら検察官が起訴するつもりだったとしても、被害者が告訴を取り下げてしまえば起訴することはできません。 したがって、 ネット上の書き込みなどが原因で逮捕されたら、できる限り早く弁護士に相談し、示談交渉を含めた対策をとることがもっとも重要なのです。 ネットの書き込みが原因で逮捕されたら弁護士に相談しよう 掲示板やSNS上での書き込みが原因で逮捕された事例や、その際に下される処分、そして逮捕されてしまった場合の対応について解説しました。 インターネット上のトラブルは毎年増え続けており、何気ない書き込みやつぶやきが原因で訴えられたり、犯罪の疑いをかけられてしまうかもしれません。 万が一、それが原因で警察に逮捕されたり多額の損害賠償を請求されたりした場合、その影響は一生続いてしまう可能性があります。 そうならないためにも、ネット上での誹謗中傷などをしないことはもちろんですが、 いざという時に頼れる弁護士事務所の連絡先を押えておくことをおすすめします。

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掲示板に書き込み名誉毀損で訴えられそうです

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ツイッターでの誹謗(ひぼう)中傷に悩んでいたプロレスラーの木村花さん(22)が亡くなったことをきっかけに、官民でネットでの攻撃的な書き込みを規制する動きが出ている。 政府・与野党は悪意のある投稿を抑制する制度づくりに動きだし、業界団体も自主ルールの強化を模索する。 一方、規制が行き過ぎたり乱発されたりすれば、表現の自由を脅かしかねない恐れがある。 木村さんの死を受け、ネット上での匿名の中傷を批判する声が高まっている。 高市早苗総務相は26日の記者会見で「匿名で人を中傷する行為はひきょうで許し難い」と述べ、制度改正を急ぐ考えを表明。 総務省は4月に設置した有識者会議で、発信者を特定しやすくする方策を検討する。 ネット上での匿名の書き込みで権利を侵害された場合にはプロバイダー(接続業者)責任制限法に基づいてインターネット交流サイト(SNS)などの運営会社に発信者情報の開示を求めることができる。 ただ、運営会社が応じなければ、訴訟を起こす必要がある。 訴えが認められIPアドレスなどの記録を得ても、発信者特定には携帯電話会社などに住所や氏名の開示を求め、場合によっては再度提訴しなければならない。 刑事責任を問うハードルも高く、SNSでの中傷に詳しい松下真由美弁護士は「発信者特定に最低9カ月、訴訟を含め計2年に及ぶこともあり、被害者の負担は重い」と指摘する。 11月までに取りまとめて来年の法改正を目指す。 自民党などでも罰則強化やSNSでの中傷を規制する議員立法に向けた動きがある。 ただ、過度な規制は政治家や企業への正当な批判まで封じ込めてしまう懸念がある。 SNSを通じた内部告発は匿名だからこそ声を上げられる面があり、ためらわれるようになれば企業不祥事などが闇に葬られ、かえって社会に不利益となりかねない。 ネット風評被害対策などが専門の中沢佑一弁護士は「何が『中傷』に当たるかは個別事案ごとに当事者間で議論するのが基本で、公権力の介入が強まると言論空間の萎縮を招く」と警鐘を鳴らす。 フェイスブック日本法人やなどSNS各社で構成する一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構は26日に発表した緊急声明で、名誉毀損(きそん)や侮辱を意図した投稿を禁止し、違反者のサービス利用を停止するなどの対応を徹底すると表明した。 国内最大のネット掲示板を運営するヤフーは悪質な書き込みを発見し次第、削除などの対応を取っている。 一方、大手プロバイダー業者は「サービス利用の敷居を高くし過ぎると利用者の減少を招くため、特別に打つ手はない」と明かす。 トランプ米大統領は28日、SNSへの規制を強化する大統領令に署名した。 トランプ氏の投稿に注意喚起したことへの対抗措置だ。 政府や権力の介入を退け、ネットでの自由な表現活動を維持するには人権などに配慮した節度ある利用が求められる。

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ネット誹謗中傷の判例まとめ|名誉毀損で損害賠償が請求できるケース|IT弁護士ナビ

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ネットの名誉毀損は弁護士に相談 ネット上の誹謗中傷、風評被害のトラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。 インターネット関連の問題であれば、どんな問題でも適切に対処、解決できますので、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい。 相談料 無料 電話番号 平日9:00 ~ 18:00 所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座7-15-8 銀座堀ビル3F アクセス 東京メトロ/大江戸線 築地市場駅A3出口より徒歩2分 東京メトロ /日比谷線 東銀座駅A4出口より徒歩4分 こちらも読まれています 名誉毀損とは何かを理解しよう 名誉毀損とは、公の場で不特定多数の人に向けて具体的な事実を摘示することで、相手の社会的評価を低下させることです。 書いた内容が真実であるかどうかは関係ありません。 名誉毀損とは虚偽の事実を書くことだけではない 名誉毀損について誤解されがちなのは、虚偽の事実を書くことだけが名誉毀損ではないことです。 実際は、「事実」「真実」をネットに書き込むことでも名誉毀損になることがあります。 具体的に相手を貶めることを書いて相手の社会的評価を下げることになれば、それは虚偽の事実でないとしても名誉毀損が成立します。 名誉毀損に該当しても違法にならないケースもある 主に有名人や政治家のスキャンダルや犯罪報道などが該当しますが、書き込みの内容が次の3つの要件に該当する場合には、例外的に名誉毀損が成立しないとされています。 これらは違法性阻却事由といわれるものです。 名誉毀損が成立しないケース 事実の公共性 摘示した事実が公共の利害に関する事実であること 目的の公益性 摘示した目的が公益を図ることであること 真実性・相当性の証明 摘示した事実が真実であり、尚かつ真実であると信じた相当な理由があること 侮辱罪との違いとは インターネットで問題になっている誹謗中傷に対して、侮辱罪という罪があります。 名誉毀損と混同されることがありますのでその違いをみておきましょう。 侮辱罪とは 侮辱とは、具体的な事実を示さず、公然と人を侮辱し、その人の社会的評価を落とすことをいいます。 刑法231条によると、侮辱罪では1日以上30日未満の拘留または1000円以上1万円未満の科料に処せられます。 名誉毀損と侮辱の違いとは 侮辱罪と名誉毀損罪との違いとは、「具体的な事実を摘示しているか否か」にあります。 名誉毀損罪は3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が課されています。 名誉毀損罪では具体的な事実が摘示されている分、罪の大きさは侮辱罪よりも大きくなります。 誹謗中傷対策 その1:プロバイダ責任制限法に基づく依頼 プロバイダ責任制限法とは、権利の侵害が生じた際、プロバイダやサイト管理者などの損害賠償責任を制限し、発信者情報の開示を請求する権利について定めている法律です。 この法律に基づき、誹謗中傷対策として、送信防止措置や発信者情報開示の請求ができるようになっています。 送信防止措置依頼請求とは 誹謗中傷された内容をネット上に残したままにしておくと、他者がそれを見ることで情報が拡散してしまう恐れがあります。 そのため、当該記事を削除するにはサイト管理者やプロバイダなどに送信防止措置依頼を行うことが必要です。 こちらも読まれています 送信防止措置請求権利って何? 送信防止措置請求権とは、ネット上で権利侵害をされた人がサイト管理者やプロバイダなどに対し、情報の送信を止めることを依頼できる権利です。 情報はユーザーによって送受信されており、有害な情報の送信を防止してしまえば、ユーザーは当該情報の受信ができなくなるとの考え方に基づいています。 この制度を「送信防止措置」といいます。 送信防止措置依頼書作成に必要な情報とは 送信防止措置依頼書に記載すべき点は以下のとおりです。 誹謗中傷の内容が掲載されているURLやブログ名(問題のある部分全て)• 書き込み内容の要約(文章が短ければコピー&ペーストしても可)• 侵害されたとする権利(名誉毀損、プライバシー権など)またその理由について 送信防止措置依頼をする際の注意点 送信防止措置依頼をする際には、画面のキャプチャなどの証拠が必要です。 また、依頼書には、侵害された権利と理由の整合性をきちんと持たせる必要があります。 これらの整合性が取れているかどうか自分では判断がつかない場合は、ネット問題に強い弁護士に相談して指示を仰ぎましょう。 こちらも読まれています 発信者情報開示請求とは 書き込み内容が悪質なときは、サイト管理者やプロバイダに発信者情報開示請求をすることで、情報発信者の氏名や住所を特定し、本人に損害賠償を求めることも可能です。 開示請求をすれば情報が必ず開示されるとは限りませんが、トライしてみる価値はあります。 発信者情報開示請求書に必要な情報とは 発信者情報開示請求書に記載すべき情報は次のとおりです。 誹謗中傷の内容が書き込まれたサイトのURL(掲示板であれば、書き込みのあるスレッド名や具体的な箇所)• 書き込まれた内容の概要(文章が短ければコピー&ペーストしても可)• 侵害された権利とその理由• 発信者情報の開示を受けるべき正当な理由• 開示を請求する発信者の情報• 発信者に示したくない個人の情報 発信者情報開示請求をする際の注意点 発信情報開示請求書を作成する際には、送信防止措置依頼と同様、画面のキャプチャを撮る、PDFにして出力する、紙を印刷するなどして証拠を保全することが必要です。 またそれらにURLが表示されており、書き込みの内容が分かるもので、何らかの権利侵害があることが必要です。 書き込み内容が権利侵害にあたるかどうかについては、弁護士に相談してみることをおすすめします。 こちらも読まれています 対策2:裁判所でできる手続き 送信防止措置依頼や情報開示請求をしても任意に削除や開示がなされない時には、裁判所に仮処分の決定を得ることによって、犯人に削除・情報開示を求めることが可能です。 仮処分の申立て 直接サイト管理者やプロバイダへ誹謗中傷記事の削除依頼をしても応じてもらえなかった場合は裁判所へ仮処分の申立てをします。 申立てにあたり数十万円の担保金が必要ですが、仮処分命令が下れば削除や情報開示に応じてもらえる可能性が一段と高まるでしょう。 削除の仮処分 書き込み削除の仮処分決定が得られれば、それを盾にサイト管理者へ削除を請求することが出来るようになります。 削除に関する仮処分の申請をする際には、民法709条の不法行為責任に基づく申請となるため、被害者の住所を管轄する裁判所に申し立てることが可能です。 発信者情報開示請求の仮処分 発信者情報開示請求に関する仮処分の申立てを行うことで、犯人に関する情報を入手できる可能性が高くなります。 発信者情報開示は不法行為責任に基づくものではないので、原則として債権者(サイト管理者・プロバイダ)側の居所を管轄する裁判所に申立てを行います。 慰謝料を請求するときは ネット上の誹謗中傷や風評被害につながる書き込みにより、何らかの損害を受けた場合、相手方に慰謝料を請求することが可能です。 その場合、内容証明郵便で慰謝料の請求をしたい旨を伝え、相手方と示談交渉を行います。 相手方がこの請求に応じない場合は、裁判所に慰謝料請求の訴えを起こして争うことが可能です。 では慰謝料の相場とはどれくらいなのでしょうか。 慰謝料の相場とは 被害者が一般人の場合、名誉毀損に対する慰謝料の相場は約10万〜50万です。 これはネット上のプライバシー件侵害であっても同様です。 また相手が企業で、企業の信用を失墜させた場合には50万〜100万程度となっています。 ヌード写真を掲載されたなどの特殊なケースでは、慰謝料が数百万程度になるケースがあります。 一方、対象者が有名人(政治家や芸能人など)の場合は高額となり、過去には400~600万程度の支払いが命じられたケースもあります。 慰謝料請求の交渉の進め方はどうする? 交渉する場合、徐徐に減額されることが普通ですので、初めから上記の金額を提示するのは賢いやり方ではありません。 初めは少し高めに設定をして交渉をすすめていくのがいいでしょう。 インターネットではお互いの顔が見えない分、ちょっとしたことでもSNSや掲示板に大げさに書いてしまうものです。 書き込みの内容が悪質になれば、何百万もの損害賠償問題になることもあります。 被害者にならないようにするのはもちろん、加害者にもならないようにするために、ネットユーザーは十分なネットリテラシーを身につける必要があるでしょう。 同じカテゴリの関連記事• 風評被害が招くリスク 売り上げの低下 風評被害が招くリスクとして一番大きなものは、やはり売り上げの低下でしょう。 過去に起こった風評被害で売り上げが低下した例... ネットでの誹謗中傷はここ数年、増えています。 誰も気軽に匿名で書き込みができるサービスが増えたことが一因だと考えられます。 しかし、誹謗中傷された人にとっては耐え難... 元恋人や夫(妻)が相手の性的画像や動画を勝手にインターネット上に公開する、いわゆる「リベンジポルノ」が近年社会問題化しています。 これを受けて「リベンジポルノ防止... 2014年に起きたベネッセの個人情報流出事件を通して、私たちが誹謗中傷・風評被害に遭遇してしまったとき、どのような対応を行えばいいのでしょうか。 法的な対処につい...

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