コロナ 社会 保険。 新型コロナウイルスで支払い困難!税金や社会保険料は免除されるの?

新型コロナで家計が苦しい人へ。社会保険料の減免や、税金・光熱費など支払い猶予も可能です!(豊田眞弓)

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2020年2月29日 16:00 新型コロナウイルスの感染拡大とともに、リモートワークの推進や時差通勤など「働き方」において多くの変化が起こっている。 そのうえで今回の動きが、将来的な日本人の働き方に大きな影響を与えるのではないか、と予測するのはネットニュース編集者の中川淳一郎氏だ。 様々な会社の取り組みと、従業員の反応を見聞きしたうえで、コロナ騒動収束後の日本社会の新しい働き方を予測する。 * * * 私は常々、仕事は合理的に遂行すべきだと提唱し続けてきました。 私が経営する小さな会社にしても、唯一の従業員と同じオフィスで仕事をするのは週1回にしています。 2つのオフィスを構え、お互いに風邪などがうつる機会を減らすようにしています。 ただし、様々な情報共有や愚痴を言い合うことの必要性もあるため週1回は会うようにしています。 今回の騒動でリモートワークや時差出勤に加え満員電車の回避といった策を各社講じていますが、これは本当に良いことです。 これまでの妙な体育会系的な仕事のやり方がおかしかったことに多くの人が気付いたのではないでしょうか。 これまでは、鎌倉武将の「滅私奉公」やら高度成長期の「モーレツサラリーマン」的な働き方についても、「それってどーなの?」と誰もが思いつつも容認されてきました。 ですが、これからはより合理的な働き方を目指す方向に進んでいくのではないでしょうか。 もちろん、工場で手を動かす人や農業や漁業に従事する人々は、現場に行かなければ仕事にならないでしょうが、ネットが発達した今、事務系の多くの仕事は会社に行かなくても遂行可能です。 実際、今回、初めてリモートワークに挑戦した人も、思いの外、スムーズに仕事できることに気づいたのではないでしょうか。 今後は、会社に行かないと「誠意がない!」みたいにクレームを入れる風潮もなくなっていくと思います。

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【最新】雇用調整助成金がさらに拡充|助成金額のポイント|新型コロナ特例

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新型コロナ後の世界に向けて新しい平和な社会を構築するために(写真は東京都内で6月9日撮影、ロイター/Issei Kato) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が続いている。 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学による世界の集計では、2020年6月に入っても感染者数は毎日10万人規模で増え続け、6月10日時点では724万人に達し、死者数も41万人を超えている。 筆者はもちろん感染症の専門家ではない。 しかしながら今回の世界保健機関(WHO)がパンデミックと認定した新型コロナウイルス感染で改めてみえてきたことを「走錨する民主主義」と「まだらな発展」の2つの観点から論じてみたい。 「走錨する民主主義」と「まだらな発展」の意味 両者ともに筆者の造語である。 まず前者について詳しく解説しよう。 「民主主義」が退行、さらには逆行しているというような評価が聞かれる一方で、「民主主義」の解釈がそれぞれの国によって意図的に、あるいは必然的に異なってきている。 むしろ現代社会においては「民主主義」の解釈を見えない形で自国に引き寄せているのではないか。 それはまるで「民主主義」丸という船舶が同概念を乗船させたまま、錨を下ろしたはずなのに漂流しているさまを彷彿させる。 つまり、「民主主義」が走錨していると考えた。 次に後者について述べよう。 筆者は長年にわたり途上国を訪れ、開発の現場に足を向けてきたが、特に1990年代後半以降の途上国現場でいつも直面する現実は、先進国との「開発の同時代性」であった。 たとえば、1999年8月の住民投票前後から、インドネシア支配下を含め紛争後の東ティモールの平和構築、その後の国家建設を直近でみてきた。 紛争で破壊された電気通信の復旧過程でも、固定電話の普及を一気に飛び越え、いまやほとんどの若者が携帯電話を持ち、それもスマホを持ち、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワークを通じて世界の人々とつながっていることだった。 他方で、農村地域を訪問すると都市部との生活水準が異なる貧困や低開発が日常化しているのだ。 要するに発展の形態が所得格差を背景にした「まだらな発展」となっていることに気づく。 今回の感染の拡大とそれで引き起こされた諸問題が実に上記の2つの問題と相関しているのだ。 以下、今後の新しい平和な社会の構築に向けて、今回の新型コロナ感染拡大で見えてきた5つの重要な視点を提起してみたい。 第1に、所得格差を背景にした問題が顕在化した。 今回のコロナ禍では平常時における所得格差以上の危機が貧困層を襲っている。 先進国では下層に追いやれた低賃金労働者を中心に国家の社会保険サービスにアクセスできない層が感染のさらなる拡大を促した。 アメリカでは高額な医療費の支出を回避していたことで、結果的に多数の感染死を出すことにつながった。

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新型コロナウイルス感染症関係情報

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ゴールデンウィーク中の新型コロナウイルス感染拡大防止を見据え、緊急事態宣言の拡大が16日に発表されました。 これにより、さらに多くの企業における売上げの減少や、雇用維持の問題が懸念されます。 まだしばらく続くであろう新型コロナウイルスとの戦いですが、「今やれることをやる」に尽きます。 企業においては、 キャッシュフローを確保し、まずは生き残ることが絶対条件です。 現在、労働者を休業させた場合に支払う「休業手当」の一部を助成する、「雇用調整助成金」が大々的に周知されており、賃金に対する事業主負担は一部、国がフォローすることとしています。 しかし、 人件費のなかでも事業主負担が大きい「法定福利費」については、国から助成される制度はありません。 その代わりに、「保険料の納付を猶予すること」が可能です。 毎月の負担となる社会保険料の猶予 法定福利費の中でも、毎月の納付が必要な社会保険料(厚生年金保険料、健康保険料・介護保険料)について、 「換価の猶予」 「納付の猶予」 という2つの猶予制度があります。 換価の猶予 「厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となった場合で、申請要件の全てに該当するとき」、猶予が認められる制度です。 具体的には「厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあると認められること」などが要件となります。 これにより、猶予が認められた保険料について、 1年の範囲内(やむを得ない場合は最長2年)で納付を猶予ができ、かつ、保険料を分割で納付できます。 納付の猶予 「災害、病気、事業の休廃業などにより、厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となった場合で、申請要件の全てに該当するとき」に猶予が認められます。 こちらも同じく、 1年の範囲内(やむを得ない場合は最長2年)で納付を猶予ができ、かつ、保険料を分割で納付ができます。 社会保険料の猶予制度に関する詳細や相談は、会社を管轄する年金事務所へお問い合わせください。 7月10日までに納付が必要な労働保険料の猶予 毎月の納付が必要な社会保険料に対し、 毎年7月10日までの申告・納付(年度更新)が必要な労働保険料(労災保険料・雇用保険料)も、法定福利費の1つです。 労働保険料は、 ・ 前年度の「確定保険料」 ・ 今年度の「概算保険料」 を 同時に申告・納付(年度更新)するため、納付額も高額になりがちです。 本来、概算保険料額のみで40万円以上の場合は3回に分納できますが、今回の新型コロナウイルス感染症のように、一過性の事態ではない場合、後の納付(2回目以降の納付)にも影響が出る可能性があります。 そこで、納付猶予制度の登場です。 労働保険料の猶予制度も、原則2種類(換価の猶予、納付の猶予)ですが、今回、新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予として、「 災害による納付の猶予」が周知されました。 「(通常の)納付の猶予」の特例的な位置づけで、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、財産に相当の損失を受けた場合について、一定の要件に該当するとき、「災害による納付の猶予」が認められます。 これにより、1年の範囲内(猶予期間内に完納できない、やむを得ない理由があると認められる場合は、「通常の場合の納付」を申請することにより、「災害による納付の猶予」の猶予期間と合わせて最長3年以内の範囲で、延長が認められることもある)で、納付の猶予が可能となります。 労働保険料の猶予制度に関する詳細や相談は、都道府県労働局または管轄の労働基準監督署へお問い合わせください。 各種猶予制度に関する情報は、随時、ホームページなどで更新されています。 nenkin. nenkin. mhlw. pdf] pdf 当該ホームページをチェックし、必要な場合は早急にお手続きください。 (執筆者:浦辺 里香).

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