コロナ 企業 助成 金。 <全国共通まとめ>給付金・補助金・助成金はこんなに!新型コロナウイルス感染症に伴う支援情報|ウォーカープラス

【新型コロナウイルス】企業向け助成金・補助金情報まとめ

コロナ 企業 助成 金

世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス。 日本でも感染者が増え、中小企業や小規模企業の経営にも大きな影響を与えています。 しかし、経営者としてはこうした予測不能な事態に負けず、強く迅速に対応することが必要です。 お金の面でいうと、売上が落ち込みそうなことが見えてしまっている場合、• 早めの融資等でキャッシュを補っておく• 災いが過ぎ去るまでのコスト削減を図る(人件費をどうするかも含む)• この際、現場やPR広告宣伝、販路拡大等の改善を図る(補助金も活用) というような経営対策が定石となります。 そこで、緊急記事として、これからの経営を考えるにあたり役立てることができるよう、国が打ち出している新型コロナウイルス対策の各種施策をまとめました。 変更が生じる可能性がありますので最新の情報を確認していただくようお願いいたします。 - 目次 -• 新型コロナ関連の融資制度 セーフティネット保証融資 4号 突発的事由(今回の新型コロナ含む)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。 対象中小企業者: (イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。 (ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。 (売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要) 内容(保証条件) 対象資金 経営安定資金 保証割合 100%保証 保証限度額 一般保証とは別枠で2億8,000万円 セーフティネット保証融資 5号 売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度です。 新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種が緊急的に追加指定されました。 内容(保証条件) 今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。 対象資金 経営安定資金 保証割合 80%保証 保証限度額 一般保証とは別枠で2億8,000万円 日本政策公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付 利用資格• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近1カ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して、5%以上減少した方。 当初3年間の金利が基準金利からマイナス0. 9% 融資限度額 国民生活事業:6,000万円、中小企業事業:1億円 利下げ限度額 国民生活事業:3,000万円、中小企業事業:1億円 日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付 利用資格 新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方 (1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること (2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること 使いみち 経営を安定させるために必要な運転資金 借入可能金額 別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円) 日本政策金融公庫 その他の各種融資 上記の融資に当てはまらない場合でも新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業・小規模事業者等に対し、セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大しています。 各種の融資制度活用や返済に関する相談に、迅速かつきめ細やかな対応をすることも発表されています。 新型コロナ関連の補助金制度 景気対策として今年度の補正予算で各種補助金制度の実施が予定されています。 詳細は3月ごろに発表される予定ですが、今回のコロナウイルスによりサプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援されます。 対策として活用できそうな助成金について現時点での情報を記載します。 雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症への対応として、令和2年2月14日より雇用調整助成金について特例措置が講じられてきましたが、さらに特例措置の対象となる事業主の範囲が拡大されました。 休業等計画届の事後提出が可能 通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年5月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとみなされます。 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮 最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。 通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件が撤廃されます。 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象になります。 しかし、他方で新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワーク導入や特別休暇の規定整備は急務です。 このため、既存のコースの要件を簡素化した上で、時間外労働等改善助成金に特例的なコースを新たに設け、速やかに特例コースの申請受付を開始しています。 大事なのは、出てきた制度の中で、有利な制度を見極めてクレバーに使いつつ、迅速に自社の業績や事業継続、社員の健康などをどのような適正配分で守るかを考えることでしょう。 特に体力のない中小、小規模事業者はそうした対策のスピードが事業を守るカギになります。 詳細については、各種融資制度、補助金制度、助成金制度に詳しいアドバイザーにご相談ください。 融資、補助金、助成金を最適な組み合わせで活用することで活路が見いだせるはずです。

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雇用調整助成金(新型コロナ特例) |厚生労働省

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、 やむを得ず従業員に対して休業を命じなければならない会社・個人事業主が増えています。 厚生労働省は、会社・個人事業主が支払う休業手当額の一定割合を政府が肩代わりする制度 「雇用調整助成金」の特例措置を実施しています。 雇用調整助成金は、 従業員に直接支給されるものではありませんが、会社側が従業員に支給する休業手当の原資になるため、雇用を維持しやすくなります。 従業員の解雇はなんとしても避けたい事業者にとって、ぜひとも活用したい助成金制度です。 しかし、助成金について調べようと厚生労働省のホームページを見ても、「説明が複雑でよくわからなかった…」ということもあるかもしれません。 そこで今回は、 従業員に対する一時的な休業を検討している会社・個人事業主の皆さまに向けて、雇用調整助成金に関する最新情報をわかりやすく解説します。 あらかじめご了承ください。 雇用調整助成金に関する詳しい説明は、よりご確認ください。 雇用調整助成金とは 雇用調整助成金は、景気変動などによって、会社の業績に悪影響があった場合に、会社側が行った雇用調整(休業・教育訓練・出向などの措置)に対して助成金を支給することにより、従業員の雇い止めや解雇を防ぐためにあります。 今回の特例措置は、 新型コロナウイルスの影響により業績が悪化したなどの理由によって、事業主が休業手当を支給して従業員を休ませた場合に、その費用の一部を政府が助成するものです。 この記事では、新型コロナウイルスによる業績悪化を受けて従業員を休業させた場合を想定して解説します。 詳しくはをご確認ください 2. 雇用調整助成金の申請はいつ行えばいいの? 今回の雇用調整助成金の特例措置の実施期間( 緊急対応期間)は、2020年4月1日から6月30日までです。 延長が確定となれば、 緊急対応期間は9月末までとなります。 雇用調整助成金の対象となる事業者は? 雇用調整助成金の対象となるのは、 雇用保険の適用事業主で新型コロナウイルスの影響を受ける会社・個人事業主(全業種)です。 たとえば、以下のような経済上の理由で休業などを行った事業者が助成対象になります。 取引先が新型コロナウイルスの影響を受けたため、受注量が減り、事業活動が縮小した• 行政からの営業自粛要請を受け、自主的に休業を行い、事業活動が縮小した• 市民が外出を控えたため、客数が減少した• 風評被害による観光客の減少で、客数が減少した• 従業員が新型コロナウイルスに罹り、自主的に事業所を閉鎖したため事業活動が縮小した 緊急対応期間においては、 事業所設置後1年未満の事業主も助成対象となります。 同じく緊急対応期間においては、 風俗関連事業者も限定なく助成対象となります。 そのため、大前提として、労使間の協定にもとづいて休業などを実施し、休業手当を支払っている必要があります Q3. 助成金の支給は何を基準に決めるの? 「 生産指標」という基準が支給要件として定められています。 生産指標とは販売量、売上高などの事業活動を示す指標のことです。 緊急対応期間において、生産指標要件は、従来の「3ヶ月10%以上低下」から 「1ヶ月5%以上低下(最近1ヶ月の売上が5%以上減少)」へと大幅に緩和されています。 自身が生産指標の要件を満たすかどうか調べたいときは、 計画届を提出する日の前月の生産指標と前年同月の生産指標を比較しましょう。 このとき、5%以上減少していれば助成金の対象となります。 対象となる従業員は? 通常は雇用保険に6ヶ月以上加入している従業員が対象となりますが、今回の特例では対象者を拡大し、 加入期間が6ヶ月未満や被保険者でない人であっても適用となります。 つまり、 新入社員や派遣社員、契約社員、パート従業員、アルバイト(学生を含む)を休業等させた場合であっても、助成金給付の対象になるということです。 自治体からの休業要請を受けても解雇等を行わず雇用を維持している、または労働基準法上の基準(60%)を超える高率の休業手当を支給している中小企業は、助成率がさらに引き上げられます。 中小企業であり、解雇等を行わず雇用を維持していること• 自治体の要請により、休業または営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること• いずれも、4月8日以降の休業から適用となります。 また教育訓練を行わせた場合も休業の場合と同様の適用が行われます。 (出典)雇用調整助成金の特例措置を実施します(厚生労働省)() Q6. 受給できる金額は? 前年度に支払った給与総額から1人あたりの平均給与額を計算し、その額に助成率を乗じた額(従業員1人あたりの上限日額は8,330円)となります。 たとえば、平均給与額が1万5000円の中小企業A社において、従業員を解雇せず休業手当を9,000円(平均給与額の60%)支給した場合、従業員1人あたり8,100円(休業手当の9割)が助成されます。 上記の条件で、従業員30人を10日間休業させた場合のA社の助成額は、次のようになります。 加藤厚生労働相は5月26日、勤め先から休業手当を受け取れていない人などを対象に、 雇われている人が直接申請して給付を受け取れる、新たな給付金制度を創設する考えを明らかにしました。 月33万円を上限に、平均賃金の8割が給付される見込みです()。 上限額の引き上げや新設される給付金の詳細は、第2次補正予算案の国会成立後、明らかになるとされています。 支給限度日数は? 支給限度日数は、これまでの1年100日、3年150日に加えて、 緊急対応期間(2020年4月1日から6月30日まで)の日数も含まれます。 申請する際の提出書類について 雇用調整助成金を申請する際に必要な提出書類は、 「小規模事業主(従業員数がおおむね20人以下)」と「小規模事業主以外」で様式が異なります。 申請に必要な様式は、からダウンロードできます。 またお近くのハローワークや都道府県労働局、労働基準監督署などでも配布されています。 小規模事業主の方〈休業の場合〉 小規模事業主(従業員数がおおむね20人以下の会社・個人事業主)の方は、支給申請マニュアルを参考にしながら、提出書類の作成を行ってください。 オンライン申請 再びシステム不具合で受付停止 手続きを簡素化するために、5月20日から運用が開始された雇用調整助成金のオンライン受付は、初日からシステムの不具合のために受付が停止されていました。 6月5日に運用が再開されましたが、 システムに不具合が発生し、再びオンライン受付が停止される事態となっています。 厚生労働省は「原因等を調査し、把握でき次第、今後の対応を決定したい」としています。 (参考)雇用調整助成金などの申請方法に「雇用調整助成金等オンライン受付システム」が加わりました(厚生労働省)() 5. 雇用調整助成金についてさらに詳しく知りたい 雇用調整助成金についてさらに詳しく知りたいという方は、厚生労働省ホームページで公開されている一次情報をご確認ください。 雇用調整助成金に関するお問い合わせ先 雇用調整助成金の申請に関するお問い合わせは、お近くの都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)が利用できます。 「手続きが煩雑」批判相次ぐ 雇用調整助成金は、従業員の雇用を守りたい企業にとってまさに「頼みの綱」ですが、 申請手続きが煩雑で利用が進んでいない実態があります。 厚生労働省は特例措置の実施以降、要件緩和や手続きの簡素化などを行ってきましたが、現場はなお混乱しているとの報道があります(6月1日 、5月24日 、5月21日 )。 厚生労働省は、全国の労働局で担当者数を増強して対応にあたっていますが、混乱は当面続くとみられています。 政府には、ハローワークなどの現場や事業者の声を受け止めた上で、一刻も早い支給が求められています。 雇用調整助成金を活用する動き 大企業でも 中小企業・個人事業主だけでなく、 大企業でも雇用調整助成金を活用する動きが広がっています。 が主要企業98社を調査したところ、活用する企業と活用を検討する企業が50社と半数を超えたということです。 企業が内部に抱える一時的な「潜在失業者」の多さが浮き彫りとなっていて、雇用危機の深刻さが増しているといえます。 その他の事業者向け支援制度 雇用調整助成金以外にも、さまざまな支援制度が用意されています。 ここでは、会社・個人事業主向けの主な給付金制度・貸付制度をご紹介します。 持続化給付金 返済不要である「持続化給付金」が、5月より申請開始となりました。 給付対象は中小企業・個人事業主(フリーランス)で、売上高が前年より50%以上減ったことを条件に、 中小企業には最大200万円、個人事業主(フリーランス)には最大100万円が支給されます。 パソコンやスマートフォンを使って、オンライン上で申請することができます。 緊急小口資金(特例貸付) 緊急小口資金(特例貸付)とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業などで生活資金で困っている方向けの特別貸付のことです。 返済が必要な貸付制度ではありますが、 申請から交付までの期間が1週間程度と、ほかの支援制度よりも早く交付されることが特徴です。 なるべく早く資金を必要としている方は、検討してみてはいかがでしょうか。 新型コロナウイルス関連情報 新型コロナウイルスに関する情報がまとまっているサイトをご紹介します。 くらしのマーケットに無料出店しませんか? 「新型コロナの影響で客足が減っている」「閑散期の仕事を増やしたい」 集客にお困りのあなたに、ぜひご活用いただきたいのが、 予約サイト・くらしのマーケット。 くらしのマーケットは、ハウスクリーニング・引越し・不用品回収・リフォームなど、 200種以上の暮らしのサービスをオンラインで予約できる、国内最大級のサイトです。 初期費用・月額費用は完全無料! コストをかけずに集客を始めることができます。 ネット集客が初めての方にも安心! ネット集客の専門家が、みなさまの売上アップをサポートします。 ネット集客ならではのノウハウを学べる各種講座もご用意。 安心してスタートできます。

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【最新】雇用調整助成金とは|新型コロナ特例措置をわかりやすく解説

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相次いで発表される支援策の全体像 まずは、新型コロナウイルス(COVID-19)による影響を緩和し、事業を継続させるための支援策につて、その全体像を確認しておきましょう。 経済産業省のサイトには、多くの支援策が公開されています。 中小企業が置かれている現状を考慮に入れると、下記の項目に区分できるでしょう。 給付金(短期的な資金を得る)• 補助金(成長するための支援を受ける)• 助成金(雇用を維持する)• 資金繰り(事業を継続する) また、現在は各自治体でも個別の支援策を打ち出しており、どれをつかうべきか判断が難しいところです。 まずは、 予算額が大きい国の支援策を踏まえたうえで、県や市など自治体の支援策を確認すると、自社に適したものが見つかるのではないでしょうか。 【参考】 支援策とひとくちにいっても、それぞれの企業の経営環境や業種、直面している課題によって必要とするものは異なります。 資金が十分にない場合は、資金繰りにめどがつかないと、事業の継続がままならないかもしれませんが、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた出口戦略や、変化する需要をとらえて設備投資が必要なケースもあるでしょう。 従業員の雇用の維持に頭を悩ませる事業者もいるかもしれません。 自社の現状を正しく認識し、必要な資金を得ることが重要です。 短期的な資金を得るなら給付金 条件さえ合致すれば必ず給付を受けることができる給付金制度は、その額こそ少ないものの、短期的な資金繰りには効果があります。 医療法人やNPO法人など、株式会社以外の法人も対象となります。 以下により算出される売上減少額を上限に、法人であれば200万円、個人であれば100万円が支給されます。 給付額は決して多くはないものの、当面の資金繰りには有効でしょう。 10万円の現金給付 国籍を問わず、2020年(令和2年)4月27日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人を対象に、10万円が支給されます。 市町村から送られる申請書に、必要事項を記入して返信すれば、家族分の給付金が一括して振り込まれる仕組みです。 なお、受付の開始時期は各市町村に委ねられており、早ければ2020年(令和2年)5月中に受付が開始される見込みです。 (本稿執筆時点) 【参考】 休業協力金 新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が、4月16日に全国に拡大されました。 これにより、各自治体からは、外出自粛や営業時間短縮、休業などの要請が相次いで発表されています。 自治体によっては、休業要請などに応じた場合、協力金が支給されます。 その一例として、東京都では、休業などに全面的に協力する中小企業および個人事業主に対し、「東京都感染拡大防止協力金」として50万円(複数の事業所で休業などに取り組む場合は100万円)が支給されます。 自社が事業を展開する自治体における、休業協力金の制度について、確認しておくようにしてください。 【参考】 成長するための支援を受けるなら補助金 苦しい中でも、新型コロナウイルス終息後を見据えた成長を実現するために、投資を検討する事業者も少なくないはずです。 在宅勤務を実現するために、IT投資に踏み切る事業者もいるでしょう。 ここでは、投資に対して支援が受けられる、効果的な補助金について紹介します。 ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金) 生産性を向上させる設備投資を支援する補助金で、 中小企業を対象に最大1,000万円が補助されます。 新型コロナウイルスの影響を受けている場合に加点措置があり、採択率が上がる可能性があります。 製造業を営む事業者の設備投資が中心ですが、小売店やサービス業でも、生産性向上を実現するための設備投資であれば対象となります。 本年度からいつでも申請することができるようになり、例年より使いやすくなっています。 【参考】 IT導入補助金 生産性を向上させるためのITツールを導入する中小企業を支援するための補助金です。 実際に帰省するのではなくビデオ通話で済ませる「オンライン帰省」という用語が生み出されるまでに、現在はデジタル化が進んでいます。 新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして、 事業モデルを転換したり、テレワークを導入したりしようと考えている事業者は、ぜひとも検討したい補助金です。 【参考】 小規模事業者持続化補助金 販路の開拓や新規顧客の開拓を行う小規模事業者に対して、販促費や生産性向上のための投資を支援する補助金です。 従業員5名以下(製造業などは20名以下)の小規模事業者が対象です。 例えば、飲食店が客数の減少を補うために弁当販売を始めるなど、事業の変更によって、チラシや看板などの販促費がかさむケースもあるでしょう。 小規模事業者持続化補助金のような補助金を有効活用し、需要の変化に対応することが求められています。 【参考】 雇用を維持するための助成金 過去に類を見ない急激な景気の悪化にともない、雇用の維持が困難な事業者も出てきました。 こうした事業者を支援するのが、雇用調整助成金です。 今後の成長戦略を確実に実現するためにも、助成金を活用した雇用の維持が重要になります。 雇用調整助成金 事業活動の縮小などを余儀なくされた事業者に対し、 一時的な休業や教育訓練、出向などで労働者の雇用の維持をおこなった場合、休業手当や賃金の一部を支援する助成金です。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する特例が出されており、手続きの簡素化や助成率の上乗せなどを受けることができます。 【参考】 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース) 時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、 在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。 テレワークに必要なツールの導入費用が 最大150万円補助され、ソフトだけでなくパソコンやモニター等のハードも補助対象となります。 【参考】 事業を継続するための資金繰り 手元資金が十分にない事業者は、まずは当面の資金繰りにめどをつけなければ、事業の継続ができません。 国が打ち出している、資金繰りのための支援策を有効的に活用し、事業の継続を実現するようにしてください。 新型コロナウイルス感染症特別貸付 政府系金融機関である 日本政策金融公庫がおこなう実質無利子かつ最大5年間の元本返済が不要となる制度です。 当面は、利息の負担も返済も必要がないため、中小企業にとっては極めて効果の高い融資制度であるといえますが、 全ての事業者が融資を受けられるわけではない点に注意が必要です。 融資である以上、返済が求められるので、返済が見込まれる事業者ではないと融資を受けられない可能性があります。 現状、日本政策金融公庫の窓口には問い合わせが殺到しているので、まずは 地元の金融機関やメインバンクに相談するとよいでしょう。 【参考】 セーフティネット保証 事業者の返済が困難になった場合、事業者に代わって、公的な機関であるが返済(代位弁済)してくれる保証制度があります。 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、通常の保証とは別枠で、保証が受けられるセーフティネット保証が創設されました。 地域の金融機関が窓口になってくれるという使いやすさがあり、利息の軽減や保証人が必要ではなくなるといった多くのメリットもあります。 新型コロナウイルス感染症特別貸付とあわせて活用を検討してください。 まとめ 新型コロナウイルス感染症は、治まる気配を見せずに猛威を振るっています。 影響を受けやすい中小企業は、国の支援策を効果的に活用しながら、事業の継続と今後の成長を実現させなければなりません。 支援策の活用度合いが、今後の競争戦略を左右する事態となっているのです。 知らない、よく分からない、では済まされません。 積極的に支援策を受けるという、攻めの姿勢が求められているといえるでしょう。

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