路線 バス 共同 経営。 バス存続へ危機感あらわ 熊本5社「共同経営」、路線譲渡で活路探る|【西日本新聞ニュース】

熊本のバス5社「共同経営」に合意 重複路線調整し運行効率化|【西日本新聞ニュース】

路線 バス 共同 経営

共同経営の方向で合意した熊本のバス5社社長と熊本市の大西市長 右 ら(27日、熊本市役所) 2019年10月の政府の未来投資会議で、地銀とともにバス再編も議論され、現在の独占禁止法に抵触する共同経営の規制を緩める特例法案が今通常国会に提出される見通しになっている。 それを前提に熊本の検討会では4月に準備室を設置し、法案成立後に共同経営に移行するとした。 共同経営が実現すると、重複路線やダイヤの調整などを5社で決めることができる。 準備室での具体的な検討項目はこのほか、共通定期券や均一運賃を導入したり、利用者の少ない路線は自治体と連携して乗り合いタクシーなどの導入を促したりする。 課題の乗務員不足にはバス各社で人員を融通することも今後議論していく。 熊本のバス5社は九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス。 準備室は熊本都市バス内に設置し、各社が常勤社員を派遣。 最適な運行計画を立案する。 この日の検討会では今年夏までに路線バスの利用データを精査し、秋にはバスと熊本市電の一律100円運賃の実証実験を実施することも公表された。 検討会に出席した熊本市の大西一史市長は「国の方向性と一致しているいいタイミング。 5社がスクラムを組んでいけばこれからの熊本の公共交通は拡充できる」と期待をこめた。 バス5社は現在、全体の運営費が年約90億円で、そのうち自治体から30億円弱の補助金を得ている。 共同経営に移行しても自治体からの支援は必要だという。

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熊本のバス5社、共同経営で合意 独禁法特例法で課題に対処:時事ドットコム

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共同経営は独禁法に抵触するため、政府が通常国会に提出予定の規制除外特例法案の成立・施行を待ち、早ければ2020年度中の計画の認定申請を目指す。 5社は九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス。 県と熊本市も交えた検討会で共同経営を決めた。 具体的には熊本市中心部で目立つ重複路線で、運行を1社に統一し、バスと運転手を効率的に運用。 乗客の少ない地方路線を小型のコミュニティーバスや乗り合いタクシーに移行し、捻出した運転手を他路線に投入することを目指す。 重複路線の調整に当たっては、運賃収入の分配なども必要があれば検討するとしている。 5社は4月に「共同経営準備室」を立ち上げ、運行路線の調整協議を始める予定。 特例法施行後も、各社の経営は独立したまま、準備室から移行した共同経営推進室で、各社の運行計画を随時調整する。 検討会は、5社で必要な運転手約900人に対し、28年度に約150人が不足すると試算した。 九州産交バスの森敬輔社長は「重複路線の解決をスピードアップしたい」と期待をかけた。 中島敬高熊本電鉄社長は「(路線バス事業の)赤字が続き、失うものはない思い。 真っ白なキャンバスにあるべき路線網を描きたい」と述べた。 (和田剛).

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バス存続へ危機感あらわ 熊本5社「共同経営」、路線譲渡で活路探る|【西日本新聞ニュース】

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北海道・東北• 東海・甲信越• 近畿・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 熊本県内のバス事業者5社は27日、2020年度中に「共同経営」の事業形態に移行する方針で合意した。 5社は昨年3月から、県や熊本市と過疎地でのバス路線網の確保や運転手不足の解消のため再編に向けて協議を続けていた。 共同経営の具体的な方法について今後さらに詰める。 県内のバス事業者の九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バスの5社と県、市は19年3月に「熊本におけるバス交通のあり方検討会」を発足。 バス路線網の再編や運行体制、利便性の向上施策などを検討してきた。 この日、熊本市役所であった検討会では、「会社間の垣根を越えて路線再編の取り組みを実施する」ことを確認。

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