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2020年1月に話題になったニュースまとめ(デイリー版) │ ニュースデータベース

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- WHO 各地域の区分を掲載• - 外務省 国別の感染者数の推移を掲載 厚生労働省などの発表• 報道発表資料や国民の皆さまへのメッセージなど• 政府による緊急対応策、一人ひとりができる対策の解説など• 感染症への備えや物資・食料品の供給など、関係省庁からのお役立ち情報• 緊急事態宣言の内容やその成果、政府や自治体の取り組みの紹介ーなど• 日本を含む感染者確認国からの入国制限や入国後の行動制限措置が行われている国や地域• 新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策の案内• 学校の臨時休業に関する情報や、学習支援コンテンツの紹介など 自治体からの情報 地域 選択 新型コロナウイルス感染拡大やその影響で、心の不調や生活への不安を感じたときに相談できる窓口をまとめました。 - Yahoo! ニュース 電話やメール、SNSでの相談や、地域の相談窓口などの紹介。 子供向けや外国の方向けの窓口、家庭内の暴力に関する相談窓口も 生活に困ったときの相談窓口• - 厚生労働省 新型コロナウイルスの影響などさまざまな理由で生活に困窮している人を支援。 制度の紹介や、自治体ごとの相談窓口の一覧など• - 厚生労働省 各自治体の相談窓口の一覧。 所在地や電話・FAX番号、メールアドレスなど。 事業者向けの資金相談• - 経済産業省 セーフティネット保証や新型コロナウイルス感染症特別貸付、危機対応融資などに関する相談窓口の紹介.

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1月1日(水)〜1月5日(日)週のニュース 【社会】元旦(1月1日) 今年もニュースデータベースをよろしくお願いします。 【国際】ゴーン被告を国際指名手配(1月2日) 日本当局がICPO(国際刑事警察機構)に手配要請、レバノン政府側にも通知された。 ただ、レバノン政府が引き渡しに応じる可能性は低いとの見方。 【箱根駅伝】青山学院大学が2年ぶり5度目の総合優勝(1月3日) 往路も3年ぶり4度目の優勝となり、完全優勝を果たした。 ナイキ製の厚底シューズ(ZoomX ヴェーパーフライ )も脚光、記録ラッシュ続く。 (出典元)(Amazon) 【国際】アメリカがイラン革命防衛隊の司令官を殺害、中東地域に緊張走る(1月3日) イラン革命防衛隊は国軍とは異なる精鋭部隊。 アメリカ国防総省は、革命防衛隊のソレイマニ司令官がアメリカ外交官や軍人に対する攻撃を主導したとして殺害の正統性を主張した。 対してイランの最高指導者ハメネイ師は報復措置を示唆。 【IR汚職事件】岩屋前防衛相が中国企業からの金銭受け取りを否定(1月4日) 中国企業「500ドットコム」から現金100万円を受け取った疑惑について、同じく疑惑の渦中にある中村裕之議員(自民党)から政治資金パーティーで謝礼を受けただけと説明した。 政治資金規正法では外国人や外国企業からの献金含めた金銭受け取りを禁じている。 【ゴーン被告逃亡】森雅子法相が事件についてコメント、「ゴーン被告の出国記録はなかった」(1月5日) なんらかの方法で不正、不法に出国したとの見解を示し、関係国や国際機関と連携して対応を取るとした。 東京地検も逃亡を犯罪行為と断言し、「誠に遺憾」との声明を出した。 そのほか今週の覚えておきたいニュース• 紅白で披露されたAI美空ひばりに賛否• IR汚職事件で国会議員5人が現金受け取った疑い• 北朝鮮がICBM実験の再開示唆、米との非核化交渉で一時停止中も• 中国で「暗号法」施行、ブロックチェーンやデジタル人民元の法的基盤たる「暗号」を定義化• カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)施行、個人情報の収益化について通知義務課す• 令和初の一般参賀、上皇ご夫妻も姿見せる• 前澤友作氏が昨年に続くお年玉企画、100万を1000人に配布(総額10億円)• ゴーン被告の弁護士・高野隆氏が心中吐露、日本の人質司法を念頭にゴーン逃亡に一定の理解• 豊洲で初競り、すしざんまい木村社長が過去2番目の高値、1億9320万円で競り落とす• そごう西武の新年広告が話題に、ひっくり返すと違うメッセージに• オーストラリア森林火災、昨年9月頃より継続的に燃え続ける 1月6日(月)〜1月12日(日)週のニュース 【政治】安倍首相が年頭会見(1月6日) 中東情勢(アメリカとイランの対立激化)や憲法改正、社会保障改革、拉致問題、東京五輪について言及。 特に「全世代型社会保障制度」の関連法案成立は今年の最大の目標と位置付けた。 【大発会】日経平均株価が451円安、中東情勢受け大幅下落(1月6日) 終値が前日比(大納会)451円安の2万3204円となった。 【IR汚職事件】下地幹郎議員(日本維新の会)が中国企業からの100万円受け取り認める、便宜については否定(1月6日) 事務所職員が受け取っていたが、領収書を発行しておらず、政治資金収支報告書への記載も漏れていたと説明。 反省と返金する意向を示した。 便宜を図ったことや賄賂認識は否定している。 【ゴーン被告逃亡】妻キャロル容疑者に逮捕状、証人尋問での偽証の疑い(1月7日) 昨年4月に非公開で実施された証人尋問にて嘘の証言をした疑い。 ゴーン被告が日産マネーを流出させていたオマーンの販売代理店との関わりをキャロル容疑者は否定していたが、キャロル容疑者のスマホを解析したところ会社幹部と連絡を取っていたことが判明した。 【CES】トヨタが静岡県にスマートシティ建設へ、ソニーは電気自動車のプロトタイプ発表(1月7日) 世界最大のデジタル技術見本市「CES」。 本格的なIoT時代を迎えるにあたり、その花形たるスマートシティや電気自動車などモビリティ関連の出展が相次いだ。 トヨタは静岡県裾野市の工場跡地にスマートシティを建設、街全体で電気自動車やAI関連サービスの実証実験を行う。 【社会】障害者殺傷事件で初公判、被告が法廷で暴れ休廷に(1月8日) 2016年に知的障害者施設「津久井やまゆり園」(神奈川県相模原市)で19人の障害者が殺害された事件。 施設の元職員である植松聖被告が殺人の罪に問われている。 裁判では責任能力の有無が争点に。 【中東情勢】イランが米軍基地に報復攻撃、アメリカは対イラン経済制裁を表明(1月8日) 弾道ミサイル数十発が隣国イラクの米軍基地に撃ち込まれた。 イラン側メディアは攻撃で80人以上が死亡と報じるも米トランプ大統領は死傷者はいなかったと説明。 経済制裁表明に止まった。 【IR汚職事件】日本維新の会が下地幹郎議員を除名処分に、離党届は受理せず(1月8日) 党として議員辞職の勧告も行った。 下地議員はIR参入を目指す中国企業から100万円の現金を受け取っており、政治資金規正法違反に問われる。 本人は手続き上のミスと説明、反省と返金の意向を示すも日本維新の会は最も重い処分である「除名処分」を決めた。 【国際】ゴーン被告が記者会見、自身の潔白を改めて主張(1月8日) 特別背任疑惑について西川前社長ら6人により仕組まれたものとし、数週間以内に無実の証拠を公表する考えを示した。 日本政府関係者の関与も主張したが肝心の実名は明かされず。 また、日本からの逃亡方法も言及を避けた。 【ゴーン被告逃亡】森雅子法相が「無罪証明すべき」発言を「無罪主張すべき」に訂正(1月9日) ゴーン被告の記者会見を受け「無罪証明すべき」と声明。 ただ、法相自ら推定無罪の原則(いかなる場合でも罪状が確定するまでは無罪扱い)を蔑ろにしていると批判を受けた。 のちに発言訂正し、「証明」と「主張」を言い間違えたと陳謝した。 【ゴーン被告逃亡】レバノン検察がゴーン被告を渡航禁止に、パスポートも回収(1月9日) ICPO手配に伴いレバノン検察がゴーン被告に事情聴取を行っており、一時的に渡航禁止とした。 【英国】ヘンリー王子夫妻が主要王族から引退へ(1月9日) 今後はイギリスとカナダの2ヵ国で生活する。 ヘンリー王子はチャールズ皇太子の息子で、エリザベス女王の孫にあたる。 王位継承権も持つが、そうした立場からも身を引く考え。 【国内】日本郵政の増田寛也新社長が記者会見、「創立以来最大の危機」と語気を強める(1月9日) かんぽ生命保険の不適切販売について、類型の不適切契約が見つかったとして追加調査を発表した。 また、前総務次官による前社長らへの情報漏洩の疑い(官民癒着の疑い)についても調査する方針を示した。 【中東情勢】アメリカ、イランともに衝突回避の方向に動く(1月9日) 米トランプ大統領は演説で軍事力の行使を否定、経済制裁強化にとどまる。 イランも国連グレーテス事務総長に書簡を送るなど対立回避を模索。 大規模な衝突は避けられたとして日経平均株価は前日比2. 当初イランは撃墜を否定していたが、欧米各国による報道が続く中で主張一転、イラン軍が敵軍と誤認して撃墜したと認めた。 ロウハニ大統領が声明で謝罪と哀悼の意を示すなど問題の鎮静化図る。 【国内】訪日外国人数が過去最高の3,188万人、2019年度(1月10日) 国交省が発表、7年連続で過去最高を更新した。 ただ、昨年比の伸び率は2. 政府は2020年度の訪日外国人数を4,000万人にする目標を掲げている。 【経済】米デュポンが韓国国内で半導体材料生産へ、日本政府による対韓輸出品目の一つ(1月10日) 半導体材料のレジスト(感光材)を韓国国内の工場で製造する。 日韓経済対立により韓国企業が日本企業から同材料を調達しにくくなったことを受け、米デュポンが商機見出した。 韓国政府も半導体材料の国産化のために外資企業への減税など打ち出す。 【国際】自衛隊を中東派遣へ、1年限定で現地の情報収集にあたる(1月10日) 河野防衛相が10日付で派遣命令くだした。 主にオマーン湾の公海上で活動する。 同地域では日本関係船舶への攻撃などあり、そうした現地事情の情報収集を行う。 【国内】ゲーム利用時間を規制する条例素案に賛否、香川県(1月10日) 高校生以下の子供に対して平日60分、休日90分とするゲーム利用時間の上限を課す。 罰則規定はなく努力義務にとどまる。 ゲーム依存症対策を意識した条例ではあるが、条例の是非や実効性が問われる。 前から懸念していた香川県ゲーム利用制限条例、いよいよ現実に。 香港での抗議活動などを受け、似た立場にある台湾でも中国に対する警戒感が強まっており、反中親米路線を訴える蔡総統が支持集めた。 【国際】フリージャーナリストの安田純平氏が国を提訴、パスポート発給拒否され(1月12日) 安田氏は2018年にシリアの武装勢力から開放されたが、帰国後はトルコでの入国禁止処分を根拠にパスポート発給が拒否されていた。 安田氏はパスポートの発給拒否は憲法違反だとして国を提訴した。 そのほか今週の覚えておきたいニュース• 三宅雪子元議員が遺体で見つかる、入水自殺したとの見方• 無印良品のネットストアでシステムトラブル、1週間以上にわたり再開できず• IR監督団体「カジノ管理委員会」発足、IR汚職事件冷めやらぬ中• 楽天モバイルが4月から本サービス開始へ、三木谷社長が言明• 乃木坂46白石麻衣がグループ卒業発表• プライベートジェットに持ち込む大型荷物検査を義務化へ、国交省が通達• 塾の教え子を犬用首輪で監禁した学習塾経営者を逮捕、奈良県• 中国・武漢市で原因不明の肺炎発生、直通便ある日本でも注意喚起• ストロング系チューハイに規制論• ドコモショップ代理店で客を馬鹿にするメモ書き発覚、「親が支払いしてるクソ野郎」• 労働組合の口座から6億円近くを横領したとみられる女を逮捕、横領金で馬や高級車を買い漁る• IKEAが米国で50億円の和解金支払いへ、マルムシリーズのたんすで男児死亡する事故• 名城大学(愛知県)で教員刺される事件、22歳の男子学生を殺人未遂容疑で逮捕• 安倍首相が4期目を目指すことを否定、NHK番組にて表明 1月13日(月)〜1月19日(日)週のニュース 【社会】令和初の成人式(1月13日) 総務省統計で122万人が成人を迎えた。 1999年4月2日〜2000年4月1日生まれが該当する。 同乗していたトレーナーは骨折、運転手は死亡した。 桃田選手はバトミントンの世界ランク1位、今年7月の東京五輪での金メダルが期待される。 【国際】安倍首相が中東歴訪、サウジアラビアでは自衛隊派遣についての支持取り付ける(1月13日) サウジアラビアではムハンマド皇太子と会談し、自衛隊の中東派遣について支持を取り付けた。 そのほかUAE、オマーンでも中東情勢の緊張緩和に向け連携する旨を確認した。 【IR汚職事件】秋元司議員を再逮捕、別件で350万円相当の賄賂を受けた疑いで(1月14日) 中国企業「500ドットコム」から旅費など350万円相当の賄賂を受けた疑い。 先の現金300万円とは別の収賄容疑となる。 【政治】麻生副総理が「1つの民族」発言を謝罪し訂正(1月14日) 国政報告会にて「日本は2000年にわたって1つの民族、1つの王朝が続いている」と発言、アイヌ民族や琉球人を否定しているとの意見が出た。 麻生副総理は謝罪し訂正、民族大移動や他民族による侵略がなく、比較的まとまって継続してきたとの趣旨だったと説明した。 【エンタメ】USJが任天堂エリアの詳細公表、スマホとリストバンドを組み合わせた総合アトラクションに(1月14日) リストバンドを使ったコイン収集アトラクションなどマリオの世界観を再現する。 オープンは東京五輪前を予定している。 【国内】島根県出雲市で立てこもり事件、23歳男を監禁容疑で逮捕(1月15日) 運送会社「上田コールド」本社に刃物を持って立てこもり、従業員女性を18時間にわたり監禁した。 犯人の男は同社の元従業員の女性との面会を求めており、警察は女性関係による犯行との見方を示している。 国会や閣議には出席し、テレワークなど活用して2週間分の育休時間を捻出する予定。 【IT】NHKが地上波テレビのネット同時配信&見逃し配信を開始へ、今年4月より(1月15日) サービス名は「NHKプラス」。 追加料金などはかからず。 かねてより議論されていた地上波とネットの常時同時配信と完全無料の見逃し配信を行う。 【経済】米中が「第1段階合意」に署名、米中貿易戦争が一時休戦に(1月15日) 2018年から続く米中貿易戦争で初となる合意署名に。 米国が中国の「為替操作国」認定を解除、対して中国側は米国製品の購入を従来の1. 5倍に増やすことを確約した。 ただ、米国による制裁関税や中国の産業保護政策などは残ったままに。 【政治】河井克行前法相の事務所を広島地検が捜索、去年夏の参院選での公職選挙法違反の疑いで(1月16日) 妻で参院議員の河井案里氏の選挙活動にて、ウグイス嬢(運動員)に法律の規定を上回る報酬を支払っていた疑い。 夫である河合前法相が活動を取り仕切っていたとされる。 同疑惑を受け、河合前法相は昨年10月に大臣を辞任したが、疑惑については説明せず。 【国際】中国で相次ぐ新型肺炎感染者を国内初確認(1月16日) 中国・武漢に渡航していた中国籍の男性が新型肺炎に感染していた。 中国では新型コロナウイルスによる肺炎が流行っており、すでに中国国内だけで41人の感染が確認された。 世界規模の感染症になる可能性は低いとみられるが、感染経路が曖昧な部分あり、対策急がれる。 【国際】オーストラリア森林火災、日本政府も救助隊派遣(1月16日) 昨年9月頃から続くオーストラリア森林火災。 日本政府がオーストラリア政府からの要請を受けた自衛隊派遣を行うなど世界的な救助支援が始まった。 オーストラリアでは例年冬に森林火災が発生するが、今年(昨年)は地球温暖化による高温と乾燥が影響して被害拡大したとされる。 【国際】米マイクロソフトが「カーボンネガティブ」目標を発表、企業としてのCO2排出量ゼロマイナスを目指す(1月17日) 地球温暖化を受けた環境目標。 企業活動における二酸化炭素の排出量を実質プラマイゼロにすることを「カーボンニュートラル」、実質マイナスにすることを「カーボンネガティブ」と言う。 すでにAppleやGoogleが「カーボンニュートラル」を発表しているが、マイクロソフトはそれよりも踏み込んだ「カーボンネガティブ」を目指す。 【国内】伊方原発の運転認めない判決、広島高裁(1月17日) 愛媛県にある伊方原発3号機について、活断層の存在を完全に否定できず、これに対して四国電力が十分な調査を行っていないと指摘。 また、熊本県の阿蘇山噴火による火山灰の影響など過小評価されているとの判断を示し、広島高裁が運転を認めない仮処分を決定した。 【化学】国際学会で「チバニアン」(千葉時代)を正式採択、地球史の一時代の名称に(1月17日) これまで名前が存在しなかった中期更新世(77万4000年前〜12万9000年前)の地質時代の名前がチバニアンと命名された。 当時の地球は地磁気の逆転が起きていた時代であり、千葉県市原市の地層にてそれが証明されたため、学会名として正式採択された。 【社会】今年で最後となるセンター試験、来年から「大学入学共通テスト」に切り替え(1月18日) 従来の「共通一次試験」(1979年〜89年実施)は国公立大学への出願のみを対象にした試験だったが、1990年から始まったセンター試験は私立大学への出願も可能となり、試験の活用の幅が広がった。 【英国】ヘンリー王子夫妻が王室離脱へ、英王室が声明(1月18日) 今後は王室の称号(ロイヤルハイネス、殿下)を使わず、公務にも参加せず。 税金から支出される王室資金も受け取らない旨を発表した。 エリザベス女王は「建設的で協力的な方法を見いだせた」と前向きコメント。 【国際】日米同盟の宇宙・サイバー分野での関係強化へ、安倍首相が考え示す(1月19日) 日米同盟60年を祝う式典にて言及。 政府は防衛大綱(2018)にて宇宙防衛を重要課題として位置付け。 今年の通常国会では防衛省設置法の改正案を提出し、「宇宙作戦隊」の新編を目指している。 そのほか今週の覚えておきたいニュース• イラクの米軍基地にロケット弾攻撃、イランの民兵組織が関与か• 千葉県流山市の中学校に刃物女、現在も逃亡中• Windows 7のOSサポート終了へ、すでに。 発売から10年経過• 天皇皇后両陛下がイギリス訪問へ、今年春にも国賓として• 東進ハイスクールの有名講師を逮捕、不倫相手の教え子に中絶迫る• 音楽グループ「AAA」が年内で活動休止へ• 東京大学の大澤昇平特任准教授が懲戒解雇に、twitter上で中国人差別投稿し物議• 後払いサービス「Paidy」悪用した詐欺行為が横行、ネット上で報告相次ぐ• 兵庫県神戸市の泉市長が再び暴言、昨年1月にも暴言で市長辞任• Google Chromeでサードパーティ製Cookie締め出しへ、2年後目処に• 芥川賞に古川真人「背高泡立草」、直木賞に川越宗一「熱源」• 音響メーカー「BOSE」が日米欧の直営店を全店閉鎖へ、今後はネット通販に特化• 阪神淡路大震災から25年(1月17日)• 中国GDPが前年比0. 東芝子会社で架空取引、200億円規模• ロッテ創業者、重光武雄氏が死去、享年98歳 1月20日(月)〜1月26日(日)週のニュース 【政治】安倍首相が施政方針演説(1月20日) 年金受給開始年齢の引き上げなど「全世代型社会保障制度」の創設を今年の目標として掲げた。 憲法改正についても言及、国の形を決めるのは国会議員の責任として、野党に憲法審査会への参加を呼び掛けた。 【政治】国民民主党と立憲民主党の合流ならず、立憲民主党側は協議打ち切りを示唆(1月20日) 通常国会までの合流を目指していたが、国民民主党の党内投票では合流反対の意思が示された。 立憲民主党との協議は継続とするも立憲民主党側は協議打ち切りを示唆。 合流後の原発政策や役員人事、また新党名めぐり隔たり激しい。 【国内】三菱電機に大規模サイバー攻撃、防衛やインフラ情報など機密情報が流出した可能性(1月20日) 三菱電機側は機密情報の流出はないと発表。 ただ、サイバー攻撃が起きたのは半年前であり、これまで一切の情報を公表せず、官庁含めた取引先にも説明していなかった。 【エンタメ】横浜・山下ふ頭に動く実物大ガンダム展示へ、今年10月より1年限定で(1月20日) ガンダム40周年記念プロジェクトの一つ。 これまでもお台場に実物大ガンダムが展示されることはあったが、実際に動く展示は初の試みとなる。 【社会】すかいらーくグループが全店舗で24時間営業を廃止へ(1月20日) ガスト、ジョナサン、バーミヤンなど全国全店舗での深夜営業を取りやめる。 ここ10年ほど深夜帯の売り上げ減少が続いており、人手不足による人件費上昇と合わせて経営を圧迫していた。 すでに大半の店舗では深夜2時までの時短営業を行っていた。 【中国】新型肺炎拡大に中国政府本腰、習国家主席が最優先対策事項との見解示す(1月20日) 中国当局の発表で217人が感染、人から人への感染も確認された。 中国の新型肺炎は今年に入り武漢市中心に感染拡大、つい先日には日本国内でも感染者が確認された。 【経済】日銀が欧州中央銀行らと共同でデジタル通貨研究へ(1月21日) facebookの独自仮想通貨「リブラ」や中国のデジタル人民元構想に危機感共有。 日銀は円のデジタル通貨発行に否定的な見解を示しているが、ブロックチェーンなどデジタル通貨技術の研究は進めている。 【国際】中国の新型肺炎感染が拡大、ウィルス発信源とされる武漢市は封鎖へ(1月22日) 中国国内だけで新型コロナウイルスへの感染者数が540人超え。 武漢市では鉄道、航空便など全て停止、完全なる陸の孤島と化した。 日本でも安倍首相をトップとする関係閣僚会議が開かれるなど水際対策が本格化。 【IT】楽天市場での一律送料無料化に出店者ら抗議、公正取引委員会に調査求める(1月22日) 出店者団体「楽天ユニオン」は、楽天による一方的な規約変更(送料無料化)が独占禁止法に抵触するとして公正取引委員会に調査を求めた。 同時に1700筆の反対署名も提出した。 楽天市場では3月より条件付きでの一律送料無料サービスを開始する予定だが、その際の送料は出店者の負担としている。 【政治】野党が「桜を見る会」「IR汚職事件」に質疑集中(1月23日) 桜を見る会については、安倍首相の招待枠が多すぎるか否かが争点に。 野党は安倍首相による公的行事の私物化、税金を使った買収招待と語気を強める。 安倍首相は名簿破棄を理由に具体的な招待人数は明かさず。 【政治】河井案里議員(自民党)が1億5千万円報道について「違法性ない」との見解(1月23日) 河合議員の政党支部に自民党本部から1億5千万円が振り込まれたとの報道について、昨年の参院選に際して受け取った選挙資金であり、政治資金収支報告書にも記載していると説明した。 河合議員はウグイス嬢(選挙運動員)に法律の規定を超える報酬を支払ったとして事情聴取を受けており、同1億5千万円がその原資として使われた可能性が指摘される。 【政治】夫婦別姓ヤジ、杉田水脈議員(自民党)にヤジ飛ばした疑いの目(1月23日) 野党が選択的夫婦別姓について質疑する中、「だったら結婚しなくていい」とのヤジが飛んだ。 国民民主党の玉木代表は女性議員のヤジだったとして杉田議員が疑惑の渦中に。 【国際】WHOが緊急事態宣言を見送り、中国の新型コロナウイルス肺炎について(1月23日) 各国の専門家らによる緊急会合が開かれたが、かつてのSARSよりも致死率は低く、緊急事態宣言は「時期尚早」と見送られた。 【中国】新型肺炎感染者数が1200人超え、死者数は41人に(1月25日) 日本国内では3人目の感染者が見つかり、日本政府は武漢市を含む湖北省全域への渡航を危険レベル3、「渡航中止勧告」に引き上げた。 中国政府は海外向け団体旅行を当面中止へ。 【国内】ソフトバンク元社員を逮捕、会社の機密情報を不正に取得しロシアに提供した疑い(1月25日) 容疑は不正競争防止法違反の疑い。 ソフトバンクはすでに該当社員を懲戒解雇した。 情報を受け取ったとされる在日ロシア通商代表部の職員2人に出頭要請も、すでにロシアに帰国しているほか、ロシア大使館が「反ロシア的な臆測」との声明を出すなど難しい情勢に。 【大相撲】幕尻・徳勝龍が初優勝、幕尻力士の優勝は20年ぶり(1月26日) 「幕尻」は横綱ら含む幕内力士42人の中で最も下位の番付となる。 横綱2人が途中休場する中、徳勝龍は14勝1敗と好成績をキープした。 そのほか今週の覚えておきたいニュース• 日大ラグビー部員を大麻所持容疑で逮捕、部は無期限の活動休止に• 「エースのジョー」こと俳優の宍戸錠さん死去、享年86歳• モバイルPASMOの提供開始へ、Suicaエリア外でのモバイル定期券が発行可能に• 米Netflixの四半期利益が過去最高に、欧州などでのジブリ映画配信権も獲得• 露プーチン大統領に「改憲クーデター」批判、憲法改正で大統領退任後も権力維持の意向• 「インターネット税」導入報道、総務省は否定• 東京五輪中の終電時間を繰り下げへ、最大で2時間ほど• 「令和のキャッツアイ」ことホスト狙った窃盗犯を逮捕、新宿区• 米議会上院でトランプ大統領の弾劾裁判審理へ、ウクライナ疑惑について• メルカリ(メルペイ)がOrigami Pay買収へ• 俳優・東出昌大に不倫報道、所属事務所が事実と認める• 欅坂46・平手友梨奈がグループ脱退へ、「卒業」ではなく• ワークマンが楽天市場から撤退へ、楽天市場での一律送料無料に反旗• ラフォーレ原宿の広告にパクリ疑惑、「デザイナーに不快な思いさせた」と謝罪文• 6秒動画アプリ「Vine」の共同創業者が後継となる動画アプリ「Byte」発表• NBAスター、コービー・ブライアントさん死去、乗っていたヘリコプターが墜落 1月27日(月)〜1月31日(金)週のニュース 【国内】全日本吹奏楽連盟で着服事件、事務局長ら1. 5億円を不正受給した疑い(1月27日) 事務局長と事務局次長の2人が懲戒解雇に、今後刑事告訴へ。 約10年にわたり、水増し発注した上乗せ分を給与に振り込んでいたとみられる。 本人らは「理事長が認めたもの」と着服を否認している。 【国内】新型コロナウイルス肺炎を政府が「指定感染症」に指定(1月28日) 感染の拡大を防ぐため、感染者の強制的な入院処置や休職指示が可能に。 指定感染症の指定はMERSコロナウイルス(2015)以来5例目。 新型コロナウイルスの発生中心地である湖北省(武漢市含む)には邦人600人が滞在しており、現地封鎖から帰国できない状態にある。 【新型肺炎】日本人で初の感染者確認、中国への渡航歴なし(1月28日) 中国人ツアー客を輸送したバス運転手の男性、およびバスガイドの女性が感染していた。 2人とも直近の中国渡航歴はなく、厚労省は人づてに感染したとの見方を示している。 【天気】関東甲信地方で雪、交通機関にも影響(1月28日) 山沿い地域で大雪、都市部でも一時的に雪が降った。 【国内】女児写真をモデルにしたCGでも児童ポルノと判断、最高裁上告審(1月29日) 写真集に載っていた女児をCG化した場合でも児童ポルノに該当するのか、CG作成時に女児が18歳以上の場合でも児童の性的搾取保護が適用されるのか問われていた。 最高裁判断では、CG作成時の年齢に関係なく、児童の性的搾取保護は本人が18歳になっても適用されるとし、CG作品が児童ポルノであるとの見解が示された。 【国内】マリカー訴訟で任天堂が勝訴、2審判決(1月29日) 任天堂キャラクターを用いた公道カートサービスについて、「任天堂の営業上の利益を侵害する」との判決が下され、公道カートを提供するMARI社に5000万円の損害賠償支払いを命じた。 1審でも任天堂が勝訴しているが、MARI社が控訴していた。 【国際】米トランプ大統領が中東和平案を提示、パレスチナ側は反発(1月29日) イスラエル、パレスチナ双方が帰属を主張する聖地エルサレムについて、イスラエル主権と認めることでパレスチナの国家樹立も認めるといった内容に。 パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長が即日非難声明。 【新型肺炎】中国国内での感染者数がSARS超え(1月29日) 感染者数は6,000人超え、SARSの感染者数5,327人(WHO調べ)を上回った。 企業活動にも影響が出ており、Apple、ユニクロ、スターバックスなど現地進出企業は店舗閉鎖などの処置、トヨタはじめとした自動車企業は春節明けの工場再開時期の延期などを決定した。 【国内】上皇さまが一時気を失う、宮内庁発表(1月30日) 検査で異常は見つからず、ほどなくして意識を取り戻した。 【国内】NECにサイバー攻撃、先の三菱電機に続き防衛情報など狙われたか(1月30日) 約2万8千件の社内ファイルや防衛関連情報などが流出した可能性。 NECは不正アクセスの事例はあるが、情報流出はしていないと説明。 防衛省に関しても情報流出を否定している。 【新型肺炎】政府チャーター便で邦人400人超が帰国、うち26人が発熱などの症状で入院(1月30日) すでに第2便まで派遣され、武漢市(湖北省)に住む邦人416人が帰国した。 第1便で帰国した男女3人からは新型コロナウイルスへの感染が確認された。 【新型肺炎】日経平均株価が大幅反落、新型肺炎の流行拡大受け(1月30日) 終値が2万2977円となり、前日比401円(-1. 【新型肺炎】WHOが緊急事態宣言、感染者数に歯止めかからず(1月30日) 先週の時点で「緊急事態には時期尚早」との見解だったが、すでにSARS超えとなる世界8,000人を超える感染者が確認されており、宣言に踏み切った。 【芸能】沢尻エリカ被告に懲役1年6ヶ月を求刑(1月31日) 合成麻薬MDMAやLSDを所持していた疑いで起訴された。 沢尻被告は所持容疑を認めており、弁護側は執行猶予を求めている。 【スポーツ】世界陸連が記録ラッシュ続く厚底シューズを条件付き容認へ(1月31日) 今年の箱根駅伝でも注目集めたナイキの厚底シューズ「ヴェイパーフライ」シリーズについて、市販から4ヶ月以上が経過している靴底40mm以内の厚底シューズに限り、公式大会での利用を許可する。 東京五輪でも同ルールが適用へ。 【新型肺炎】アメリカ政府が中国訪問者を一律で入国拒否する緊急事態宣言、日本政府も条件付き入国拒否など対応強化へ(1月31日) WHOの緊急事態宣言を受け、アメリカ政府は直近14日間に中国訪問した外国人を一律で入国拒否する。 日本政府も直近14日間に中国・湖北省に滞在していた外国人を入国拒否とする方針。 日本政府による特定地域を指定した入国禁止措置は初めて。 【経済】Apple、facebookら米IT企業の好決算続く(1月末) AppleはiPhone販売が1年ぶりに上向き、四半期(10月〜12月期)売上10兆円、利益2. 3兆円と過去最高を記録した。 facebookは四半期売上2兆円、利益8,000億円と過去最高益、マイクロソフトは四半期利益1. 【芸能】闇営業で謹慎していた芸人らが相次ぎ復帰、ロンブー田村亮はテレビで、雨上がり宮迫はYouTubeと明暗(1月末) ロンブー田村亮は田村淳が設立した新会社所属のタレントとして復帰、先の田村淳の宣言どおり、テレビ中心とした芸能活動再開を目指す。 対して雨上がり宮迫はYouTubeで復帰会見、当面はYouTuberとして活動する見込み。 そのほか今週の覚えておきたいニュース• 東出不倫で不倫相手の唐田えりかへのバッシング加熱、公式HPやSNSアカウントなど閉鎖へ• 仏ミシュランで日本人シェフ店舗が初の3つ星• 大関・豪栄道が引退、「精も根も尽き果てた」• アウシュビッツ強制収容所が解放されてから75年(1月27日)• 立憲・枝野代表の「(政権の)ポチ」発言、棚橋衆院委員長が発言の撤回と謝罪求める• 淡路島5人刺殺事件、1審死刑判決が2審無期懲役に、裁判員裁判の判決覆す• 山形県の老舗百貨店「大沼」が自己破産、日本百貨店協会加盟の百貨店で320年の歴史• 楽天市場での送料無料化は予定通り実施、三木谷社長が言明• ゴーン元会長の逃亡に関して東京地検が弘中弁護士事務所を捜索• ゴーン元会長に出入国管理法違反の疑いで新たな逮捕状、協力者3人にも、東京地検• 東京高裁が無国籍男性を難民認定、「退去強制命令を出せば地球上で行き場を失うことは明白」• ふるさと納税訴訟で泉佐野市が敗訴、国による泉佐野市の制度除外は違法ではないと大阪高裁• マツモトキヨシ&ココカラファインが経営統合、日本最大級のドラッグストアチェーンに• 閉店マクドナルド店舗に向けたバーガーキングの縦読み広告が話題に、秋葉原• 【新型肺炎】政府チャーター便の運賃を帰国者負担から国負担にする方針、安倍首相表明 1月のニュースをダイジェストでお届け.

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