南海 トラフ 地震 臨時 情報。 南海トラフ地震対策 : 防災情報のページ

南海トラフ地震対策 : 防災情報のページ

南海 トラフ 地震 臨時 情報

南海トラフ地震臨時情報 気象庁は、南海トラフ巨大地震が発生する可能性が、ふだんと比べて高まったと評価された場合に「南海トラフ地震臨時情報」を発表します。 情報が出た際に自治体や住民などが取るべき対応について政府の中央防災会議は、2019年5月、国の防災計画に盛り込みました。 計画では臨時情報が発表されるケースを3つに分けて、それぞれの防災対応を示しています。 0以上 まず、南海トラフの想定震源域の半分程度が先行してずれ動くなど、陸側のプレートと海側のプレートの境目でマグニチュード8. 0以上の地震が発生し、残りの震源域で巨大地震が懸念されるケースです。 最初の地震で大きな被害が及んでいない地域でも、次の地震に備えて「住民は あらかじめ避難する」としました。 避難の期間は「1週間」としています。 このほか地震の激しい揺れで土砂災害の危険性があるため、高齢者や障害者などが入居している施設が土砂災害警戒区域にある場合、利用者の安全の確保を検討することが望ましいとしています。 そのうえで、先に起きた地震の被災地を支援するためにも企業活動を著しく制限せず、地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持することが必要だとしています。 南海トラフの震源域の半分程度がずれ動くマグニチュード8クラスの地震が起きたあと、残りの震源域で巨大地震が発生した事例は過去にも確認されています。 昭和19年(1944)には「昭和東南海地震」が発生し、その2年後の昭和21年(1946)には西側の震源域で「昭和南海地震」が発生して甚大な被害が出ました。 0以上 次に、プレートと呼ばれる岩盤の境目で起きるマグニチュード7. 0以上8. 0未満の地震や、想定震源域周辺でマグニチュード7. 0以上の地震が発生したケースです。 その後の巨大地震に備えるための避難までは求めず、避難場所の確認や家具の固定など日頃からの備えを再確認したうえで必要に応じて自主的に避難するとしています。 その後、巨大地震に結びついたとする事例は確認されていませんが、平成23年(2011)に東日本大震災をもたらした東北沖の巨大地震の2日前には同じ震源域でマグニチュード7. 3の大地震が発生しています。 この場合は地震に対する日頃からの備えを確認するとしています。 「ゆっくりすべり」については現時点で大規模地震の発生可能性を定量的に評価する手法はないとしています。 「計画策定へガイドライン公表」 2019年3月、国は自治体と企業向けの対策のガイドラインを公表し、住民が事前避難する地域の選定など地震に備えた具体的な防災計画作りが進められています。 「南海トラフ地震臨時情報」とは 「南海トラフ地震臨時情報」は、東日本大震災を引き起こした巨大地震を予測できなかったことなどをきっかけに、予知を前提としてきた「東海地震」の情報を取りやめ、2017年11月に導入されました。 当初、「南海トラフ地震に関連する情報」という名称でしたが、2019年5月末から、「南海トラフ地震臨時情報」に改められ、とるべき防災対応がわかりやすいよう「巨大地震警戒」や「巨大地震注意」などのキーワードを付けて発表することになりました。 発表 南海トラフ地震臨時情報(調査中) 南海トラフ沿いでマグニチュード6. 8以上の地震が発生するなど、ふだんと異なる現象が観測された場合、調査を始めたことを示す「調査中」というキーワード付きの情報が発表されます。 開催 評価検討会 その後、専門家で作る評価検討会が巨大地震と関連があるか検討を行い、最短で約2時間後に結果を知らせる情報が発表されます。 発表 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒) その1つが「巨大地震警戒」というキーワード付きの情報です。 想定震源域の半分程度がずれ動くなど陸側のプレートと海側のプレートの境目でマグニチュード8. 0以上の地震が起き、次の巨大地震に対して警戒が必要とされた場合に発表されます。 国のガイドラインが示した防災対応は「地震が発生した時に津波からの避難が明らかに間に合わない地域の住民は事前に避難する」などです。 発表 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意) もう1つが、「巨大地震注意」というキーワードが付いた情報です。 プレートの境目でマグニチュード7. 0以上8. 0未満の地震が起きたり、想定震源域の周辺でマグニチュード7. 0以上の地震が起きたりして、その後の巨大地震に注意が必要とされた場合に発表されます。 この場合の防災対応は「日頃からの備えを再確認し、必要に応じて自主的に避難する」です。 また、揺れを伴わずにプレートの境目がゆっくりとずれ動く「ゆっくりすべり」が通常とは異なる場所などで観測された場合も「巨大地震注意」の情報が発表されます。 この場合の防災対応は「避難場所や家具の固定を確かめるなど、日頃からの備えを再確認する」です。 発表 南海トラフ地震関連解説情報 これらの情報が発表された後の地震活動や地殻変動などの状況については、「南海トラフ地震関連解説情報」を随時発表するとしています。 不確実性のある情報 ふだんの備えが重要 南海トラフ地震臨時情報は、あくまでも「ふだんと比べて、相対的に発生可能性が高まった」という不確実性のある情報です。 臨時情報が発表されないまま、いきなり巨大地震が発生する可能性もあります。 また、臨時情報が発表されても地震が起きないという「空振り」も考えられるほか、情報に基づく防災対応期間が終わった後で巨大地震に襲われることもありえます。 このため、国が示したガイドラインでは「臨時情報を活用して被害を軽減につなげることが重要だ」としつつも「ふだんから津波避難施設の整備や、建物の耐震化、家具の固定などの備えを進めることが欠かせない」としています。

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三重県:「南海トラフ地震に関連する情報」が発表された際の三重県の対応について

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南海トラフ地震関連解説情報 ** 見出し ** 第32回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、第410回地震防災対策強化地域判定会で、南海トラフ周辺の地殻活動を評価しました。 ** 本文 ** 今回開催した第32回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、第410回地震防災対策強化地域判定会で評価した、南海トラフ周辺の地殻活動の調査結果は以下のとおりです。 現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時(注)と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。 (注)南海トラフ沿いの大規模地震(M8からM9クラス)は、「平常時」においても今後30年以内に発生する確率が70から80%であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から既に70年以上が経過していることから切迫性の高い状態です。 1.地震の観測状況 (顕著な地震活動に関係する現象) 南海トラフ周辺では、特に目立った地震活動はありませんでした。 (ゆっくりすべりに関係する現象) プレート境界付近を震源とする深部低周波地震(微動)のうち、主なものは以下のとおりです。 (1)紀伊半島西部:5月2日から5月7日 (2)四国西部:5月17日から5月23日 2.地殻変動の観測状況 (ゆっくりすべりに関係する現象) 上記(1)、(2)の深部低周波地震(微動)とほぼ同期して、周辺に設置されている複数のひずみ計でわずかな地殻変動を観測しました。 また、周辺の傾斜データでも、わずかな変化が見られています。 GNSS観測によると、2019年春頃から四国中部でそれまでの傾向とは異なる地殻変動が観測されています。 また、2019年春頃から紀伊半島西部・四国東部で観測されている、それまでの傾向とは異なる地殻変動は、最近は停滞しているように見えます。 さらに、2019年中頃から志摩半島でそれまでの傾向とは異なるわずかな地殻変動が観測されています。 (長期的な地殻変動) GNSS観測等によると、御前崎、潮岬及び室戸岬のそれぞれの周辺では長期的な沈降傾向が継続しています。 3.地殻活動の評価 (ゆっくりすべりに関係する現象) 上記(1)、(2)の深部低周波地震(微動)と地殻変動は、想定震源域のプレート境界深部において発生した短期的ゆっくりすべりに起因するものと推定しています。 2019年春頃からの四国中部の地殻変動、2019年春頃からの紀伊半島西部・四国東部の地殻変動及び2019年中頃からの志摩半島での地殻変動は、それぞれ四国中部周辺、紀伊水道周辺及び志摩半島周辺のプレート境界深部における長期的ゆっくりすべりに起因するものと推定しています。 このうち、紀伊水道周辺の長期的ゆっくりすべりは、最近は停滞しています。 これらの深部低周波地震(微動)、短期的ゆっくりすべり、及び長期的ゆっくりすべりは、それぞれ、従来からも繰り返し観測されてきた現象です。 (長期的な地殻変動) 御前崎、潮岬及び室戸岬のそれぞれの周辺で見られる長期的な沈降傾向はフィリピン海プレートの沈み込みに伴うもので、その傾向に大きな変化はありません。 上記観測結果を総合的に判断すると、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは得られておらず、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

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南海トラフが半割れで1週間避難?南海トラフ地震臨時情報とは

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南海トラフ地震臨時情報 気象庁は、南海トラフ巨大地震が発生する可能性が、ふだんと比べて高まったと評価された場合に「南海トラフ地震臨時情報」を発表します。 情報が出た際に自治体や住民などが取るべき対応について政府の中央防災会議は、2019年5月、国の防災計画に盛り込みました。 計画では臨時情報が発表されるケースを3つに分けて、それぞれの防災対応を示しています。 0以上 まず、南海トラフの想定震源域の半分程度が先行してずれ動くなど、陸側のプレートと海側のプレートの境目でマグニチュード8. 0以上の地震が発生し、残りの震源域で巨大地震が懸念されるケースです。 最初の地震で大きな被害が及んでいない地域でも、次の地震に備えて「住民は あらかじめ避難する」としました。 避難の期間は「1週間」としています。 このほか地震の激しい揺れで土砂災害の危険性があるため、高齢者や障害者などが入居している施設が土砂災害警戒区域にある場合、利用者の安全の確保を検討することが望ましいとしています。 そのうえで、先に起きた地震の被災地を支援するためにも企業活動を著しく制限せず、地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持することが必要だとしています。 南海トラフの震源域の半分程度がずれ動くマグニチュード8クラスの地震が起きたあと、残りの震源域で巨大地震が発生した事例は過去にも確認されています。 昭和19年(1944)には「昭和東南海地震」が発生し、その2年後の昭和21年(1946)には西側の震源域で「昭和南海地震」が発生して甚大な被害が出ました。 0以上 次に、プレートと呼ばれる岩盤の境目で起きるマグニチュード7. 0以上8. 0未満の地震や、想定震源域周辺でマグニチュード7. 0以上の地震が発生したケースです。 その後の巨大地震に備えるための避難までは求めず、避難場所の確認や家具の固定など日頃からの備えを再確認したうえで必要に応じて自主的に避難するとしています。 その後、巨大地震に結びついたとする事例は確認されていませんが、平成23年(2011)に東日本大震災をもたらした東北沖の巨大地震の2日前には同じ震源域でマグニチュード7. 3の大地震が発生しています。 この場合は地震に対する日頃からの備えを確認するとしています。 「ゆっくりすべり」については現時点で大規模地震の発生可能性を定量的に評価する手法はないとしています。 「計画策定へガイドライン公表」 2019年3月、国は自治体と企業向けの対策のガイドラインを公表し、住民が事前避難する地域の選定など地震に備えた具体的な防災計画作りが進められています。 「南海トラフ地震臨時情報」とは 「南海トラフ地震臨時情報」は、東日本大震災を引き起こした巨大地震を予測できなかったことなどをきっかけに、予知を前提としてきた「東海地震」の情報を取りやめ、2017年11月に導入されました。 当初、「南海トラフ地震に関連する情報」という名称でしたが、2019年5月末から、「南海トラフ地震臨時情報」に改められ、とるべき防災対応がわかりやすいよう「巨大地震警戒」や「巨大地震注意」などのキーワードを付けて発表することになりました。 発表 南海トラフ地震臨時情報(調査中) 南海トラフ沿いでマグニチュード6. 8以上の地震が発生するなど、ふだんと異なる現象が観測された場合、調査を始めたことを示す「調査中」というキーワード付きの情報が発表されます。 開催 評価検討会 その後、専門家で作る評価検討会が巨大地震と関連があるか検討を行い、最短で約2時間後に結果を知らせる情報が発表されます。 発表 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒) その1つが「巨大地震警戒」というキーワード付きの情報です。 想定震源域の半分程度がずれ動くなど陸側のプレートと海側のプレートの境目でマグニチュード8. 0以上の地震が起き、次の巨大地震に対して警戒が必要とされた場合に発表されます。 国のガイドラインが示した防災対応は「地震が発生した時に津波からの避難が明らかに間に合わない地域の住民は事前に避難する」などです。 発表 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意) もう1つが、「巨大地震注意」というキーワードが付いた情報です。 プレートの境目でマグニチュード7. 0以上8. 0未満の地震が起きたり、想定震源域の周辺でマグニチュード7. 0以上の地震が起きたりして、その後の巨大地震に注意が必要とされた場合に発表されます。 この場合の防災対応は「日頃からの備えを再確認し、必要に応じて自主的に避難する」です。 また、揺れを伴わずにプレートの境目がゆっくりとずれ動く「ゆっくりすべり」が通常とは異なる場所などで観測された場合も「巨大地震注意」の情報が発表されます。 この場合の防災対応は「避難場所や家具の固定を確かめるなど、日頃からの備えを再確認する」です。 発表 南海トラフ地震関連解説情報 これらの情報が発表された後の地震活動や地殻変動などの状況については、「南海トラフ地震関連解説情報」を随時発表するとしています。 不確実性のある情報 ふだんの備えが重要 南海トラフ地震臨時情報は、あくまでも「ふだんと比べて、相対的に発生可能性が高まった」という不確実性のある情報です。 臨時情報が発表されないまま、いきなり巨大地震が発生する可能性もあります。 また、臨時情報が発表されても地震が起きないという「空振り」も考えられるほか、情報に基づく防災対応期間が終わった後で巨大地震に襲われることもありえます。 このため、国が示したガイドラインでは「臨時情報を活用して被害を軽減につなげることが重要だ」としつつも「ふだんから津波避難施設の整備や、建物の耐震化、家具の固定などの備えを進めることが欠かせない」としています。

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