インドネシア コロナ 感染 者 数。 首都のコロナ感染者、実際は公式統計以上

新型コロナ、インドネシアで死亡率が高い理由 感染者急増を前に、なおも「お願い」ベースの要請しかできぬ政府(1/3)

インドネシア コロナ 感染 者 数

こんにちは。 バリ島在住のアイーです。 世界中で猛威を振るっているコロナウイルス。 日本でも全国に緊急事態宣言が発令されて自宅待機をされている方も多いかと思います。 ここバリ島でも感染者が日に日に増えており私も今は外出せず自宅で過ごしています。 高齢者だけでなく若い人や子供、乳幼児の重症化例もあるとのことなので、乳児がいる我が家では我が子の感染だけは何が何でも避けるべくできる限りの感染予防を徹底しています。 みなさん、感染するかもしれない不安や先の見えない不安を抱えて日々をお過ごしかと思います。 本当に早く終息してほしいですね。 コロナウイルスのバリ島の現在の状況と感染者数 インドネシアは3月ごろまで、国内のコロナウイルス感染者数はゼロと誇っていました。 インドネシアのジョコ大統領は「お祈りのおかげだ。 」と言っていたそうです。 しかし、私の旦那によると(旦那はミュージシャンで、バリ島の観光地のレストランやホテルで演奏をしています。 )中国人観光客は減ってはいるが、依然としてまだいるという状況でした。 こんな状況なのに、 「コロナウイルス感染者ゼロというのは怪しいな」 と当時から思っていました。 そして、3月2日に国内のインドネシア人の感染者が初めて確認されてから、感染者数・死亡者数が日に日に増加しています。 4月17日現在のバリ島の コロナウイルスの感染者数は124人、• 回復者数は36人、• 死亡者数は2人 です。 インドネシア全体の感染者数は5923人で死亡者数は520人。 感染者の半数以上はインドネシアの首都ジャカルタが占めています。 この数字を見て私が最も気になっているのが致死率の高さです。 インドネシアの医療水準が脆弱だから適切な治療ができないのか、そもそもの検査数が少なくて誤診により分母となる感染者数が少ないのか。 バリ島は比較的感染者数・死亡者数が少ないですが、お金のない人は発熱・咳などの症状があっても病院へは行きません。 実際に、近所の人もひどい咳をしているのに病院へはかかっていません。 さらに、今バリ島はデング熱の時期でデング熱でも高熱が出るので誤診されているケースもあるのではないかと思います。 なので、インドネシアのコロナウイルスの実際の感染者数はもっと多い可能性が高いです。 バリ島の入国制限の内容と空港での対応 今までバリ島に観光目的で来る日本人は30日間ビザが免除されていました。 さらに入国訪問査証 VOA を取得すれば最大で60日間滞在が可能でした。 実際に私の日本の友人も2月上旬にバリ島を訪れていますが、3月20日から状況は一転し追加で入国規制措置が出されました。 入国制限に関して、必要なところだけお伝えしたいと思います。 詳しくは 在デンパサール日本総領事 館のHPに記載されているので見てみてください。 すべての国に対して、短期滞在のビザ免除、入国訪問査証(VOA)の一次停止が決定。 インドネシアに入国する場合は、事前にインドネシアの在外公館で目的に沿った査証を取得が必要。 査証取得の際に、「健康証明書」の提示が求められる。 インドネシア入国する直近の過去14日間に、イラン、イタリア、バチカン、スペイン、フランス、ドイツ、スイス、イギリスに滞在歴のある外国人の入国・トランジットは禁止。 既にインドネシアに在留・滞在している外国人が保持している、有効なKITAS(一時滞在許可)やKITAP(定住許可)は効力を失うことはありません。 また、一時出国してもその効力を失うことはありません。 再入国時に渡航先の医療機関で作成された健康証明書を空港にて提出が必要。 denpasar. emb-japan. html バリ島旅行をしばらく控えるべき理由 日本でも人気のリゾート地、バリ島ですが、今はバリ島旅行を控えるべきです。 というより、今は気軽にふらっとバリ島に来ることができません。 30日以内のインドネシアに入国には通常はビザ免除ですが、現在は大使館でビザを取得しなければならなくなっています。 コロナが終息するまでは観光目的の人にビザは発行されないので、物理的に日本からバリ島へ来るのは難しいといえるでしょう。 また、バリ島のコロナウイルス感染者は日に日に増加してることに加え、医療体制が日本ほど整っていないという問題があります。 これらを考慮すると、観光でバリ島に今行くメリットはありません。 なにより、多くのレストラン、ホテルは閉まっているしビーチにすら行けないので、いつものようにバリ島滞在を楽しむことはできないでしょう。 バリ島のコロナ規制状況 現在、バリ島では外出自粛が求められていますがロックダウンまではしていません。 3月25日に行われたヒンドゥー教のお祭り「ニュピ祭」の翌日、コロナウイルス対策として外出禁止令が出ましたがそれも1日で終わりました。 ニュピについてがこちらの記事で解説しています。 私の旦那の両親の家がある地域では、他の地域の人がその地域に入ることを禁止されていて、バリ島内でも地域によって対応が違います。 また、先日子供の予防接種のため病院へ行った帰りに、警察官がスピーカーで自宅待機するよう呼び掛け消毒液をまいていました。 バリ島内では、たくさんのレストランが閉店、モスクは閉館されており、ビーチは立ち入り禁止、イベント開催も禁止されています。 毎年、ニョピ祭前日に行われるオゴオゴも今年は中止となりました。 結婚式や葬儀も少人数でするよう呼びかけられています。 実際、結婚式場に警察官が止めに入ったというニュースも流れていました。 自宅待機するよう指示はあるけれど、強制力はなくあくまでも「外出自粛」というのがインドネシアらしいといえばらしいです。 ある意味、日本政府の対応にも似ていますね。 なので、バリの街中では自由にバイクや車が走っています。 道端ではバイクタクシーの運転手がたむろしていたり、近所の奥さんは家の前で子供を遊ばせ井戸端会議をしていたりと、緊張感は皆無です。 コロナ前・後のバリ島で何が変わった コロナウイルス前後のバリ島で1番変わったことは、とにかく人が少ないところです。 これは世界中どこでも同じです。 バリ島は観光産業がメインなので、観光客がいないと本当に閑散としてしまい活気がなくなります。 そして、バリ島の観光業界の多くの人達は職を失っています。 私の旦那もその1人です。 彼はミュージシャンで、観光地のレストランやホテルで演奏していました。 レストラン、ホテルが閉まっているので演奏はできず、結婚式などのイベントの演奏の仕事もなくなりました。 彼のミュージシャン仲間達も職を失い、地元に帰った人や、バイクタクシーのドライバーをやったり、野菜、果物を売ったり、今できる仕事に転職した人がたくさんいます。 以前のバリ島にもどるのはいつ? いつ以前のバリ島に戻るのはいつごろでしょうか? 正直、全く先が見えません。 今はまだコロナウイルスの感染者が増え続けているので、バリ島内のコロナウイルスがいつ終息するか予測がつかない状況です。 たとえバリ島内のコロナウイルスが終息しても、他国からコロナウイルスを持ち込まれる可能性を懸念して、しばらくの間外国人の入国を制限するのではないかと思います。 観光客がいなければバリ島に以前のような活気は生まれないし、経済は回りません。 全世界の人が今感じているのと同じように、バリ島の人達も先の見えない不安を抱えながら生活しています。 しかし、優しく陽気で笑顔が素敵なバリ島の人達や素晴らしい自然は、今後も変わらないでしょう。 早く、世界中のたくさんの観光客でにぎわうバリ島に戻ってほしいです。 まとめ 人々仕事を奪い、娯楽を奪い、感染するかもしれない、死という恐怖をあたえ、世界中の人々を苦しめているコロナウイルス。 今のところ終息する気配は見えませんが、いつか必ず終息、もしくはワクチン、治療薬が開発されるはずです。 今私たちにできることは、とにかく「Stay Home」! 一人一人の心がけと行動がとても大切で、何が何でも感染拡大、医療崩壊だけは避けたいところです。 4月下旬から、イスラム教徒にとって最も大切な行事「ラマダン」が始まります。 ラマダンについてはこちらの記事で解説しています。 この不自由な現状になって、今まで当たり前のようにやっていたことのありがたみを実感しています。 一刻も早く、コロナウイルスが終息して自由に世界中飛び回れる世の中に戻ってほしいです。

次の

感染者急増のインドネシア、活動制限令への不満充満 大規模社会制限でも感染者減らず、効果に疑問の声も(1/3)

インドネシア コロナ 感染 者 数

うち東京都ではこの日、60人の感染が判明。 いずれも5月25日の緊急事態宣言解除後では1日あたりの最多を更新した。 同店の感染者は計8人になった。 県内の感染者は計74人。 市による…• 24日にクラスター(感染者集団)と認定された「昼カラオケ」ができる市内の花園地区にあるスナックの利用客が、同じ…• 同店の感染者は計8人となった。 市によると、28日は約70人いる従業員のうち…• 死者は世界で50万人に迫っている。 日本時間28日午後7時時点の集計によると、感染者数は米国が最多の2…• 「専門家会議の皆さんを排除するよう…• 「ソーシャル・ディスタンシング」が求められる中、世界ではどのような対策を取りながら投票や選挙活動をしているのでしょうか。 そして、今…• 結婚式場や飲食店などを運営する「ディライト」(本社・奈良市)がそんなサービスを企画した。 8月…• いずれも日中にカラオケが楽しめるスナックなど「昼カラオケ」の利用客や、その濃厚接触者だという。 小樽市で1日に確…• コロナ禍での運動….

次の

インドネシアの新型コロナウイルスの感染者数が5923人,フィリピンは5878...

インドネシア コロナ 感染 者 数

東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏がレポートする。 *** 経緯を簡単に振り返っておこう。 発端は、インドネシア政府が「インドネシア初の感染者の感染源が日本人」と3月2日に発表したことだった。 日本人女性がマレーシアに帰った後にコロナに罹っていたことが判明し、その流れで件の娘とその母親を検査したところ、陽性反応が出たという。 祝日になった春節では、毎年、中国と変わらぬ盛大な祝賀行事が開かれる。 しかも実際には、国内のコロナ感染者の存在をインドネシア政府は以前から把握しつつ、隠蔽していたことが明らかになってきた。 母娘が「インドネシア初」ではなく、そもそも日本人から感染したと大々的に発表する必要もなかった話なのである。 今回の問題は、親日国のはずのインドネシアがなぜ……という文脈でも報じられている。 日本人が認識すべきは、インドネシアは、決して親日国ではないということだ。 歴史的にいえば、太平洋戦争時、日本軍はインドネシアに侵攻、占領。 約3年間の統治の間に民間人10万人を抑留し、その中には華人系インドネシア人も含まれていたとされている。 その後にインドネシアがオランダから独立を果たした際には、元日本軍が武器提供の形で支援した関係ではあるものの、年配のインドネシア人やその子息には、日本に対して、反感を持っている人も多い。 田中角栄首相が1974年1月にインドネシアを訪問した際には、ジャカルタで大規模な反日暴動もおきている(マラリ事件)。 空港から迎賓館への主要道路はデモ隊によって封鎖され、最終的には車両800台が破壊、約500人が逮捕され、11人の死者が出る惨事となった。 一方、中国とのかかわりはあらゆる面で深い。 たとえば、国民の9割がイスラム教徒のインドネシアは、世界最大のイスラム国家であると同時に、中国圏以外では最大数の華人を抱える「世界有数の華人国家」でもある。 華人のインドネシア移住は、中国唐王朝の晩期、紀元879年に始まったと伝えられる。 また別の統計では、華人系(現地国籍取得)国民が最も多い国家はインドネシアの約770万人、2位がタイで約710万人、3位がマレーシアの約640万人だという(中国の人気ポータルサイト「今日頭条」の17年発表の数字)。 華人国家のイメージが強いシンガポールは、人口の8割が華人で、およそ570万人。 2002年からは、インドネシアでは中国の春節(旧正月)も祝祭日とされた。 インドネシア語で「イムレック」と呼ばれる春節は、今ではインドネシアに居住する華人にとって、一年で最大の行事となっている。 ジャカルタのチャイナタウン、パサールグロッドックでは爆竹が鳴り響き、ライオンダンスが豪快に舞う姿がおなじみの光景になっている。 赤や金色の旧正月カラーの提灯や縁起物で埋め尽くされる光景は中国本土かと見間違うほどだが、華人ではない、イスラム教徒のインドネシア人も共に休日を楽しみ、チャイナタウンはごった返す。 日本の支援にも感謝なし 中国の春節をインドネシアの祝日としたのは、2001年に第5代大統領に就任した、メガワティ・スティアワティ・スカルノプトゥリ氏だ。 名前を聞いてピンときた方もいるだろうが、彼女は、オランダによる植民地時代に独立運動を指揮したカリスマ的指導者・スカルノ初代大統領の娘である。 スカルノ初代大統領と当中国の周恩来首相は、「ジャカルタ・ハノイ・プノンペン・北京・平壌枢軸」と称された反帝国主義連合を構築。 東側にも西側にも属さない「第三世界」を協働で牽引し、イ中関係を緊密化させた。 父の親中路線を引き継いだメガワティ氏は、華人系の夫をもち、旧正月の祝日化以外にも、それまで許されていなかった中国語の看板設置を許可するなどの政策を実施した。 「華人融合」をはかることで、インドネシアの経済力を牛耳っている華人系の支持と資金力を取り込んだのだ。 今回のデマ拡散に一役買ったジョコ・ウィドド第7代大統領(以下、ジョコウイ大統領)は、メガワティ氏がトップを務める闘争民主党に所属する、彼女の腹心的存在だ。 ジョコウイ大統領もまた、インドネシアの華人系コネクションを最大限に活用し、中国投資を拡大させてきた。 インドネシアの政治は、圧倒的多数派であるムスリム系と華人系の緊張関係をはらんでいる。 それは公共工事をめぐる明暗からも見て取れる。 たとえば、日本と中国が競う形になった、ジャワ島の高速鉄道建設計画。 前ユドヨノ大統領時代には日本の新幹線方式の導入が有力視されていたが、2014年10月にジョコウイ政権が発足すると、閣内の親日派が一掃される内閣改造が行われてしまう。 とくに、ラフマット・ゴーベル氏 現国会副議長 が貿易相の座を追われたのは、日本にとって痛手だった。 インドネシア有数の大財閥「ゴーベル・グループ」を率いる実業家でもあるゴーベル氏は、日本の財界からの信頼が厚かった父から、その座を引き継いだ。 日本の中央大学を卒業し、パナソニックの現地合弁会社「ゴーベル・インターナショナル」の社長を務めた経歴があり、父同様、日本の政界とは太いパイプでつながっていた。 イ日友好協会理事長を務めてもいる。 一方で、中国案を推していたリニ・スマルノ国営企業相は留任。 結果、2015年に中国案の採用が決定されてしまう。 昨年4月に営業運転が開始された、MRTJ南北線の出来事も象徴的だった。 これはジャカルタを縦貫する都市高速鉄道で、日本は約1234億円もの円借款の形でこれを支援。 さらには多くの日本企業が参加し、開通の5年半の月日を要した。 ところが、である。 開通セレモニーで挨拶に立ったジョコウイ大統領は、日本の協力についての感謝はおろか、一言も日本について触れなかったのだ。 さらには別の会場で石井正文・インドネシア駐日大使と居合わせた際も、 「大使を前にしても、日本の援助について何も言及しなかった」(日本政府関係者) というから、何とも信じがたい話だ。 一方、最大の貿易相手国の中国への信頼は厚い。 ジョコウイ大統領は14年の就任早々に、「海洋国家構想」の一環として「港湾整備や土地整備を優先するためにインフラ整備の優先順位を見直す」と発表。 これは習近平政権が掲げているAIIB(アジアインフラ投資銀行)と一帯一路(陸と海のシルクロード)構想とピッタリ合致する政策だった。 結果、インドネシアは一帯一路への支持を早々に表明し、AIIBにも東南アジア諸国で先陣を切って参加を表明している。 19年12月には将来的な「新首都建設」の資金をAIIBから調達するとも明かしている。 インドネシアが抱えるチャイナリスク 日本を軽視し、中国との関係を深める近年のインドネシアだが、そこには「チャイナリスク」が潜んでもいる。 先に触れたジャワ島の高速鉄道は、2019年開通の予定から延期に延期を重ね、いまでは2024年の開業が目標となっている。 また完成した暁には、鉄道の運営は中国が行い、利益も中国が取るという契約を結ばされている。 しかも、損失時にはインドネシアが補填する。 もし負債を支払わなければ、高速鉄道そのものが中国政府の所有物になるというから、これぞ一帯一路の負債の罠である。 実際にスリランカでは、中国への負債を払いきれず、国を代表する港湾「ハンバントタ港」が99年間、中国企業の手に渡った(港の管理会社の株式を譲渡したのだ)。 現在、その港には、中国国旗が掲げられ、インド洋海洋国家構想の要となる「軍事的要塞」に変貌している。 コロナウイルスに関しても、中国との関係が深いだけに、インドネシアがこうむる「チャイナリスク」は大きいだろう。 なにせ、インドネシアにおける感染拡大は深刻だ。 3月27日現在で「感染者数893人、死者数87人」と死者数はアジアで中国、韓国に次ぎ多く、東南アジアでは最大。 致死率では、イタリアとほぼ同じの、約10%となった。 日によっては、致死率はイタリアを上回る。 「致死率世界一」の国なのだ。 チャイナマネーをあてにしているインドネシア政府は、近年、中国人へのビザ要件緩和など優遇措置を実施してきた。 結果、インドネシアには中国人観光客が多く訪れ、その数は年間200万人にも上るという。 代表的な観光地は、世界有数のリゾート地・バリ島だ。 ヒンズー教徒が多いこの「神の島」の売りは風光明媚なビーチで、とくに武漢のある湖北省や四川省からの旅行客が多く訪れる。 春節の休暇期間である昨年12月末から今年2月までの間には、武漢などからの中国人観光客、約5000人以上が島を訪れていた。 そのさなかの2月5日、インドネシア政府は、新型コロナ拡大を受け、中国発着の定期航空便の全面乗入禁止と、中国人観光客と中国を過去14日間のあいだに訪問した外国人の入国制限に踏み切った。 中国政府は、自国民を帰国させるチャーター便をバリ島に手配したが、帰国希望はわずか60人ほどだった。 残りのほとんどは「帰国拒否」を貫き、バリ島に居座ることとなった。 にもかかわらず、チャイナマネーを目論むインドネシア政府は「オーバーステイ (不法滞在)を認める」と言い出し、中国への忖度が見え見えの対応だった。 帰国拒否を貫いたおよそ5000人には、まともに検診を受けさせることもなかった。 地元メディアが「英国籍の女性」と正体を暴くわけだが、詳細を伏せた理由について政府は「プライバシー尊重のため」と釈明。 実際は、英国との外交問題に発展するのを危惧したのだろう。 「日本人が感染源」と発表したのとは、正反対の対応だ。 とはいえ国を挙げて日本人を「悪」とし、現地で暮らす日本人やその子供たちをハラスメントの被害者にした振る舞いとは、レベルが違う。 反日を進めた一方で、中国と運命共同体を標ぼうするインドネシア。 チャイナリスクの代償はあまりにも大きいと、そろそろ、自覚してもいいはずなのだが……。 末永恵(すえなが・めぐみ) マレーシア在住ジャーナリスト。 マレーシア外国特派員記者クラブに所属。 米国留学(米政府奨学金取得)後、産経新聞社入社。 東京本社外信部、経済部記者として経済産業省、外務省、農水省などの記者クラブなどに所属。 その後、独立しフリージャーナリストに。 取材活動のほか、大阪大学特任准教授、マラヤ大学客員教授も歴任。 週刊新潮WEB取材班編集 2020年3月31日 掲載 外部サイト.

次の